最近の統計調査結果から2007年7月

(PDF形式:53KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―5月速報―

7月5日(木曜)内閣府発表

5月のDI(速報値)先行指数は30.0%、一致指数は66.7%、遅行指数は100.0%となった。

平成18年労働協約等実態調査結果の概況

7月6日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の状況をみると、「締結している」労働組合は89.0%、「締結していない」労働組合は11.0%となっている。

事項別に労働協約の締結状況をみると、労働組合に関する事項では、チェック・オフ(75.8%)、就業時間中の組合活動(72.1%)、団体交渉事項(72.1%)等が多く、労働条件に関する事項では、所定労働時間(56.4%)、定年制(55.3%)、解雇(54.8%)等が多くなっている。

平成18年事業所・企業統計調査(速報)

7月13日(金曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成18年10月1日現在の事業所数は591万1千事業所(事業内容等が不詳の事業所を除く)で、5年前(平成13年)の前回調査と比べて6.9%減少、従業者数は5878万8千人で同2.3%減少。

産業大分類別にみると、平成13年に比べ、事業所数は、「医療、福祉」(17.9%増)が大幅に増加、「製造業」(14.8%減)、「卸売・小売業」(11.2%減)などで大幅に減少。従業者数は「医療、福祉」(23.5%増)で大幅増加、「建設業」(16.2%減)、「製造業」(9.5%減)で大幅に減少。

生活意識に関するアンケート調査(第30回) ―平成19年6月調査―

7月18日(水曜)日本銀行発表(PDF:109KB)新しいウィンドウ

1年後を見た勤労者の勤め先での雇用・処遇の不安感については、前回(平成19年3月)に比べ、「かなり感じる」が減少した一方、「少し感じる」、「あまり感じない」は増加。

消費者物価指数 ―6月―

7月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.2となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比で0.1%の下落。

7月の東京都区部は99.9となり、前年同月比で0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8と、前年同月比で0.1%の下落。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―6月―

7月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。

家計調査 ―6月―

7月31日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質7.6%の増加。

労働力調査 ―6月―

7月31日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―6月―

7月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は3.7%と、前月比0.1ポイント減。男性は3.8%、女性は3.5%と、ともに前月比0.1ポイントの低下。

完全失業者数は241万人と、前年同月比37万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,532万人と、前月比16万人の増加。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント上昇の1.07倍。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

7月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.1%減の465,174円、きまって支給する給与は同0.1%減の270,990円、特別に支払われた給与は2.3%減の194,184円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.5%増。

研究会報告等

月例経済報告 ―7月―

7月17日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月と変わらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。(前月と変わらず)

月例労働経済報告 ―7月―

7月24日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月と変わらず)

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