最近の統計調査結果から2007年6月
統計調査報告
景気動向指数 ―4月速報―
6月6日(水曜)内閣府発表
4月のＤＩ（速報値）は先行指数は20.0％、一致指数は66.7％、遅行指数は50.0％となった。
平成18年人口動態統計月報年計
合計特殊出生率は1.32で、6年ぶりの上昇となった。
国民経済計算 ―1～3月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は0.8％（年率3.3％）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となった。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（2次速報）
労働経済動向調査（5月）
常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で26ポイントとなり前期（29ポイント）より不足感はやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。
法人企業景気予測調査 ―4－6月期―
平成19年6月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）を全産業でみると、大企業（11.3）、中堅企業（14.9）、中小企業（9.6）いずれも引き続き「不足気味」超となっている。
夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 ―平成19年度―
連続休暇を実施予定の事業場の割合は過去最高の92.9％。
連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.2日（昨年7.8日）、また、「連続した」連続休暇日数の平均は6.0日（昨年5.8日）となっている。
鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―5月―
6月28日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比0.4％低下。6月、7月とも上昇を予測している。
消費者物価指数 ―5月―
6月29日(金曜)総務省発表
消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.4となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比で0.1％の下落。
6月の東京都区部は100.1となり、前年同月比で0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.0と、前年同月比で0.1％の下落。
家計調査 ―5月―
6月29日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％。
労働力調査 ―5月―
6月29日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―5月―
完全失業率（季調値）は3.8％と、前月と同率。男性は3.9％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は3.6％と、前月と同率。
完全失業者数は258万人と、前年同月比19万人の減少。
雇用者数（季調値）は5516万人と、前月比24万人の減少。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の1.06倍。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
平成18年労働力調査詳細結果
役員を除く雇用者は5088万人と、前年に比べ81万人の増加。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.0％と、前年に比べ0.4ポイントの上昇となったが、上昇幅は前年（1.2ポイント上昇）から縮小した。
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減の274,091円、きまって支給する給与は同0.0％の268,318円。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比2.2％減。
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で23（前期23、先行き22）。非製造業は22（前期22、先行き23）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－11（前期－13、先行き－14）。
図表3：大企業業況判断の推移
研究会報告等
2007年版ものづくり白書
平成19年版高齢社会白書
月例経済報告 ―6月―
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月と変わらず）
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。（前月：このところ横ばいとなっている。）
平成19年版男女共同参画白書
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）
平成19年版国民生活白書
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