最近の統計調査結果から2007年6月

(PDF形式:71KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―4月速報―

6月6日(水曜)内閣府発表

4月のDI(速報値)は先行指数は20.0%、一致指数は66.7%、遅行指数は50.0%となった。

平成18年人口動態統計月報年計

6月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

合計特殊出生率は1.32で、6年ぶりの上昇となった。

国民経済計算 ―1~3月期・2次速報―

6月11日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は0.8%(年率3.3%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%となった。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働経済動向調査(5月)

6月12日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計で26ポイントとなり前期(29ポイント)より不足感はやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。

法人企業景気予測調査 ―4-6月期―

6月20日(水)内閣府・財務省発表(PDF:70KB)新しいウィンドウ

平成19年6月末時点の従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」)を全産業でみると、大企業(11.3)、中堅企業(14.9)、中小企業(9.6)いずれも引き続き「不足気味」超となっている。

夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 ―平成19年度―

6月21日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

連続休暇を実施予定の事業場の割合は過去最高の92.9%。

連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.2日(昨年7.8日)、また、「連続した」連続休暇日数の平均は6.0日(昨年5.8日)となっている。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―5月―

6月28日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比0.4%低下。6月、7月とも上昇を予測している。

消費者物価指数 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.4となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比で0.1%の下落。

6月の東京都区部は100.1となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.0と、前年同月比で0.1%の下落。

家計調査 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0%。

労働力調査 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―5月―

6月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は3.8%と、前月と同率。男性は3.9%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は3.6%と、前月と同率。

完全失業者数は258万人と、前年同月比19万人の減少。

雇用者数(季調値)は5516万人と、前月比24万人の減少。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント上昇の1.06倍。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成18年労働力調査詳細結果

6月29日(金曜)総務省発表新しいウィンドウ

役員を除く雇用者は5088万人と、前年に比べ81万人の増加。

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.0%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇となったが、上昇幅は前年(1.2ポイント上昇)から縮小した。

毎月勤労統計調査 ―5月速報―

7月2日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%減の274,091円、きまって支給する給与は同0.0%の268,318円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比2.2%減。

企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月2日(月)日本銀行発表(PDF:174KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で23(前期23、先行き22)。非製造業は22(前期22、先行き23)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-11(前期-13、先行き-14)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

2007年版ものづくり白書

6月5日(火)経済産業省・厚生労働省・文部科学省発表新しいウィンドウ

平成19年版高齢社会白書

6月8日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―6月―

6月18日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。(前月:このところ横ばいとなっている。)

平成19年版男女共同参画白書

6月19日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

月例労働経済報告 ―6月―

6月25日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月と変わらず)

平成19年版国民生活白書

6月26日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

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