最近の統計調査結果から2007年5月

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統計調査報告

景気動向指数 ―3月速報―

5月9日(水曜)内閣府発表

3月のＤＩ（速報値）は先行指数は40.0％、一致指数は22.2％、遅行指数は75.0％となった。

平成18年における死亡災害・重大災害発生状況

5月11日(金曜)厚生労働省発表

平成18年の労働災害による死亡者数は1,472人、前年比42人（2.8％）減で過去最少となった。

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―3月末現在―

5月15日(火曜)厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は、96.7％で、前年同期に比べて0.9ポイント上昇。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―4月1日現在―

5月15日(火曜)厚生労働省発表

大学新卒者の就職率は96.3％で、前年同期に比べ1.0ポイント上昇。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

平成18年度における障害者の職業紹介状況

5月15日(火曜)厚生労働省発表

平成18年度の就職件数は、対前年度比13.1％増の43,987件と、初めて4万件を超え、過去最高の就職件数となった。

国民経済計算 ―1～3月期・1次速報―

5月17日(木曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.6％（年率2.4％）。

ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。

図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（1次速報）

個別労働紛争解決制度施行状況 ―平成18年度―

5月25日(金曜)厚生労働省発表

総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は18万7,387件で、前年度より6.2％増加。

消費者物価指数 ―4月―

5月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.1となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比で0.1％の下落。

5月の東京都区部は100.4となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.2と、前年同月と同水準。

労働力調査 ―4月―

5月29日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―4月―

5月29日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は3.8％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。男性は4.0％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は3.6％と、前月に比べ0.3ポイントの低下。

完全失業者数は268万人と、前年同月比16万人の減少。

雇用者数（季調値）は5,540万人と、前月比10万人の増加。

有効求人倍率（季調値）は前月比0.02ポイント上昇の1.05倍。

図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―1～3月平均速報―

5月29日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.7％と前年同期比0.5ポイントの上昇。

家計調査 ―4月―

5月29日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.0％。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―4月―

5月30日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は、前月比0.1％低下。5月、6月とも上昇を予測している。

国民生活基礎調査 ―平成18年―

5月30日(水曜)厚生労働省発表

生活意識別世帯数の構成割合は、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が56.3％、「普通」が39.0％となっている。

毎月勤労統計調査 ―4月速報―

5月31日(木曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％減の278,193円、きまって支給する給与は同0.8％減の271,310円。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％増。

研究会報告等

月例経済報告 ―5月―

5月22日(火曜)内閣府発表

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月とかわらず）

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）
• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。（前月と変わらず）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。（前月と変わらず）

月例労働経済報告 ―5月―

5月28日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）