最近の統計調査結果から2007年3月

(PDF形式:74KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―1月速報―

3月7日(水曜)内閣府発表

1月のDI(速報値)先行指数は35.0%、一致指数は55.6%、遅行指数は75.0%となった。

第4回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)

3月7日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

この3年間(平成14から17年)に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について、結婚後の就業継続の有無をみると、「同一就業継続」は56.4%で、年齢階級が高くなるに従って「同一就業継続」の割合が高くなっている。

「正規」では62.4%「非正規」では45.4%が「同一就業継続」となっている。

平成18年賃金事情等総合調査(速報)

3月 中央労働委員会発表

平成17年7月から18年6月までの1年間の賃金改定額(昇給分+賃上げ(ベースアップ)又は賃下げ(ベースダウン)分)をみると、1人平均は、6,275円(平成17年5,995円)、率で1.89%(同1.79%)となり、前年に比べ、額で280円増加し、率で0.10ポイントの上昇となっている。

国民経済計算 ―10―12月期・2次速報―

3月12日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で1.3%(年率5.5% )。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が1.2%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.1%となった。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

外国人雇用状況報告 ―平成18年6月―

3月12日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

外国人労働者を直接雇用している事業所は27,323所、その外国人労働者数は222,929人。

男女別では、男性が53.5%、女性が46.5%を占めた。

出身地域別では、「東アジア」が45.0%で最多を占め、次いで「中南米」が29.1%、「東南アジア」が14.5%となっている。なお、「中南米」のうち約9割の90.6%を「日系人」が占めている。

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―平成19年1月末現在―

3月13日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.70倍で、前年同期を0.20ポイント上回った。就職内定者数は 16万9千人で同4.7%の増加。就職内定率は88.1%で、同2.8ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は1.11倍で、前年同期を0.25ポイント上回った。

図表2:高校卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―平成19年2月1日現在―

3月13日(火)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は87.7%で、前年同期を1.9ポイント上回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は70.6%で、前年同期を1.6ポイント上回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は98.4%で、前年同期を4.7ポイント上回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は83.3%で、前年同期を7.1ポイント上回った。

図表3:大学卒業予定者の内定率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

第12回法人企業景気予測調査 ―平成19年1-3月期―

3月22日(木)内閣府・財務省発表新しいウィンドウ

19年3月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」―「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。

賃金構造基本統計調査 ―平成18年―

3月28日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

所定内給与額(一般労働者)は、男女計で301,800円(前年比0.1%減)となっている。男女別には、男性は337,700円(同0.0%減)、女性は222,600円(同0.0%増)。

短時間労働者1時間当たり賃金は、男1,057円、女940円。

企業活動基本調査速報 ―平成18年調査―

3月28日(水曜)経済産業省発表

平成17年度における常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で1.9%減、パートタイム従業者で2.0%減、受け入れ派遣従業者数は17.1%増。

家内労働等実態調査 ―平成18年度(平成17年調査)―

3月30日(金曜)厚生労働省発表

労働力調査 ―2月―

3月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―2月―

3月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は前月と同率の4.0%。男性は同0.1ポイント低下の4.0%、女性は同0.2ポイント上昇の4.0%。

完全失業者数は270万人と、前年同月比7万人の減少。

雇用者数(季調値)は前年同月比39万人の増加。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント低下の1.05倍。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―2月―

3月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3%増。

消費者物価指数 ―2月―

3月30日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は99.5となり、前年同月比0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.4で同0.1%の下落。

3月の東京都区部は99.8となり、前年同月と同水準。生鮮食品を除く総合指数は99.7と、同0.1%の下落。

東京都区部の平成18年度平均は100.2となり、前年同月比0.3%の上昇。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、同比同水準。

毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成18年年末賞与確報―

3月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.7%の減少、きまって支給する給与は同0.4%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.8%増。

年末賞与は前年比0.1%増の433,825円。

鉱工業生産指数 ―2月―

3月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.2%減と2カ月連続の低下。

企業短期経済観測調査(短観) ―3月―

4月2日(月)日本銀行発表(PDF:170KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で23(前期25、先行き20)と前回から2ポイント悪化。非製造業は22(前期22、先行き23)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-13(前期-11、先行き-14)。

図表5:大企業業況判断の推移

図表5グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

月例経済報告 ―3月―

3月15日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。 (前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。 (前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。 (前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。 (前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―3月―

3月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とほぼ変わらず)

海外情勢報告 ―2005-2006年―

3月28日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

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