最近の統計調査結果から2007年3月
統計調査報告
景気動向指数 ―1月速報―
3月7日(水曜)内閣府発表
1月のＤＩ（速報値）は先行指数は35.0％、一致指数は55.6％、遅行指数は75.0％となった。
第4回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
この3年間（平成14から17年）に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について、結婚後の就業継続の有無をみると、「同一就業継続」は56.4%で、年齢階級が高くなるに従って「同一就業継続」の割合が高くなっている。
「正規」では62.4％「非正規」では45.4％が「同一就業継続」となっている。
平成18年賃金事情等総合調査（速報）
3月 中央労働委員会発表
平成17年7月から18年6月までの1年間の賃金改定額（昇給分＋賃上げ（ベースアップ）又は賃下げ（ベースダウン）分）をみると、1人平均は、6,275円（平成17年5,995円）、率で1.89％（同1.79％）となり、前年に比べ、額で280円増加し、率で0.10ポイントの上昇となっている。
国民経済計算 ―10―12月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で1.3％（年率5.5％ ）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が1.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.1％となった。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（2次速報）
外国人雇用状況報告 ―平成18年6月―
外国人労働者を直接雇用している事業所は27,323所、その外国人労働者数は222,929人。
男女別では、男性が53.5％、女性が46.5％を占めた。
出身地域別では、「東アジア」が45.0％で最多を占め、次いで「中南米」が29.1％、「東南アジア」が14.5％となっている。なお、「中南米」のうち約9割の90.6％を「日系人」が占めている。
平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―平成19年1月末現在―
高校新卒者の求人倍率は1.70倍で、前年同期を0.20ポイント上回った。就職内定者数は 16万9千人で同4.7％の増加。就職内定率は88.1％で、同2.8ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は1.11倍で、前年同期を0.25ポイント上回った。
図表2：高校卒業予定者の内定率の推移
平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―平成19年2月1日現在―
大学の就職内定率は87.7％で、前年同期を1.9ポイント上回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は70.6％で、前年同期を1.6ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は98.4％で、前年同期を4.7ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は83.3％で、前年同期を7.1ポイント上回った。
図表3：大学卒業予定者の内定率の推移
第12回法人企業景気予測調査 ―平成19年1－3月期―
19年3月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」―「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。
賃金構造基本統計調査 ―平成18年―
所定内給与額（一般労働者）は、男女計で301,800円（前年比0.1％減）となっている。男女別には、男性は337,700円（同0.0％減）、女性は222,600円（同0.0％増）。
短時間労働者1時間当たり賃金は、男1,057円、女940円。
企業活動基本調査速報 ―平成18年調査―
3月28日(水曜)経済産業省発表
平成17年度における常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で1.9％減、パートタイム従業者で2.0％減、受け入れ派遣従業者数は17.1％増。
家内労働等実態調査 ―平成18年度（平成17年調査）―
3月30日(金曜)厚生労働省発表
労働力調査 ―2月―
3月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―2月―
完全失業率（季調値）は前月と同率の4.0％。男性は同0.1ポイント低下の4.0％、女性は同0.2ポイント上昇の4.0％。
完全失業者数は270万人と、前年同月比7万人の減少。
雇用者数（季調値）は前年同月比39万人の増加。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント低下の1.05倍。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
家計調査 ―2月―
3月30日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3％増。
消費者物価指数 ―2月―
3月30日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は99.5となり、前年同月比0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.4で同0.1％の下落。
3月の東京都区部は99.8となり、前年同月と同水準。生鮮食品を除く総合指数は99.7と、同0.1％の下落。
東京都区部の平成18年度平均は100.2となり、前年同月比0.3％の上昇。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、同比同水準。
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成18年年末賞与確報―
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％の減少、きまって支給する給与は同0.4％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.8％増。
年末賞与は前年比0.1％増の433,825円。
鉱工業生産指数 ―2月―
3月30日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.2％減と2カ月連続の低下。
企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で23（前期25、先行き20）と前回から2ポイント悪化。非製造業は22（前期22、先行き23）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－13（前期－11、先行き－14）。
図表5：大企業業況判断の推移
研究会報告等
月例経済報告 ―3月―
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。 （前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。 （前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。 （前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。 （前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とほぼ変わらず）
海外情勢報告 ―2005－2006年―
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