最近の統計調査結果から2007年2月

(PDF形式:64KB)

統計調査報告

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成18年―

2月2日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は、対前年比2.53%増の841,854円。4年連続で増加。

景気動向指数 ―12月速報―

2月6日(火曜)内閣府発表

12月のDI(速報値)先行指数は25.0%、一致指数は61.1%、遅行指数は50.0%となった。

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成18年―

2月9日(金曜)厚生労働省発表

所定内給与額(一般労働者)は東京都が375,000円(平均勤続年数12.1年)で最も高く、青森県が221,700円(同11.6年)で最も低い。

国民経済計算 ―10―12月期・1次速報―

2月15日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で1.2%(年率4.8%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が1.0%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.2%となった。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月28日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.5%低下。2月は低下、3月は上昇を予測。

消費者物価指数 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は100.0で、前年同月比と同水準。なお、2月の東京都区部は99.5で前年同月と同水準。

家計調査 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7%の増加となった。

労働力調査 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

3月2日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.0%と前月と同率、男性は4.1%と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.8%と前月に比べ0.1ポイントの上昇。

完全失業者数は264万人と、前年同月比28万人の減少。

雇用者数(季調値)は、前月比23万人増の5,496万人。

雇用求人倍率(季調値)は1.06倍と前月に比べ0.01ポイントの低下。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査都道府県別結果 ―平成18年平均・モデル推計値―

3月2日(金曜)総務省発表

都道府県別の完全失業率(モデル推計値)は、沖縄県7.7%、青森県6.0%の順に高く、福井県2.3%が最も低い。

労働力調査詳細結果 ―10~12月平均―

3月2日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は32.9%と、前年同期比0.1ポイントの低下。

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月2日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.4%減少。きまって支給する給与は前年同月比0.3%減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.4%減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月19日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―2月―

2月26日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。