最近の統計調査結果から2007年1月

(PDF形式:53KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月11日(木曜)内閣府発表

11月のDI(速報値)先行指数は20.0%、一致指数は50.0%、遅行指数は75.0%となった。

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―平成18年11月末現在―

1月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.59倍で、前年同期を0.23ポイント上回った。就職内定者数は 15万2千人で同6.8%の増加。就職内定率は77.3%で、同4.5ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.68倍で、前年同期を0.13ポイント上回った。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―平成18年12月1日現在―

1月12日(金曜)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は79.6%で、前年同期を2.2ポイント上回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は54.2%で、前年同期を4.2ポイント上回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は97.3%で、前年同期を3.8ポイント上回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は68.7%で、前年同期を9.0ポイント上回った。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―12月・平成18年―

1月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は100.2で、前年同月比0.3%の上昇。平成18年平均では、前年比0.3%の上昇で、8年ぶりに前年水準を上回った。なお、1月の東京都区部は99.9で同0.1%の上昇。

家計調査 ―12月―

1月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.5%の増加となった。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.7%上昇。1月は低下、2月は上昇を予測。

労働力調査 ―12月・平成18年―

1月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成18年―

1月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.1%、男性は4.3%、女性は3.8%。それぞれ前月に比べ0.1ポイントの上昇。

完全失業者数は244万人と、前年同月比21万人の減少。

雇用者数(季調値)は、前月比29万人減の5,458万人。

雇用求人倍率(季調値)は1.08倍と前月に比べ0.02ポイントの上昇。

平成18年平均では、完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.1%。

平成18年平均では、有効求人倍率は同0.11ポイント上昇の1.06倍。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成18年―

1月31日(水曜)厚生労働省発表(12月新しいウィンドウ)(平成18年新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%減少。きまって支給する給与は前年同月比0.6%減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.2%減少。

平成18年平均では、現金給与総額(規模5人以上)は 前年比0.2%増と2年連続の増加。製造業の所定外労働時間(規模5人以上)は同4.4%増と2年ぶりの増加。常用雇用は同1.0%増と3年連続の増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月22日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―1月―

1月31日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)

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