最近の統計調査結果から2007年1月

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統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月11日(木曜)内閣府発表

11月のＤＩ（速報値）は先行指数は20.0％、一致指数は50.0％、遅行指数は75.0％となった。

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―平成18年11月末現在―

1月12日(金曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は1.59倍で、前年同期を0.23ポイント上回った。就職内定者数は 15万2千人で同6.8％の増加。就職内定率は77.3％で、同4.5ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.68倍で、前年同期を0.13ポイント上回った。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―平成18年12月1日現在―

1月12日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学の就職内定率は79.6％で、前年同期を2.2ポイント上回った。

短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は54.2％で、前年同期を4.2ポイント上回った。

高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は97.3％で、前年同期を3.8ポイント上回った。

専修学校（専門課程）の就職内定率は68.7％で、前年同期を9.0ポイント上回った。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

消費者物価指数 ―12月・平成18年―

1月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数（平成17年＝100）は100.2で、前年同月比0.3％の上昇。平成18年平均では、前年比0.3％の上昇で、8年ぶりに前年水準を上回った。なお、1月の東京都区部は99.9で同0.1％の上昇。

家計調査 ―12月―

1月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.5％の増加となった。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.7％上昇。1月は低下、2月は上昇を予測。

労働力調査 ―12月・平成18年―

1月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成18年―

1月30日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.1％、男性は4.3％、女性は3.8％。それぞれ前月に比べ0.1ポイントの上昇。

完全失業者数は244万人と、前年同月比21万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比29万人減の5,458万人。

雇用求人倍率（季調値）は1.08倍と前月に比べ0.02ポイントの上昇。

平成18年平均では、完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.1％。

平成18年平均では、有効求人倍率は同0.11ポイント上昇の1.06倍。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成18年―

1月31日(水曜)厚生労働省発表（12月）（平成18年）

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減少。きまって支給する給与は前年同月比0.6％減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.2％減少。

平成18年平均では、現金給与総額（規模5人以上）は 前年比0.2％増と2年連続の増加。製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は同4.4％増と2年ぶりの増加。常用雇用は同1.0％増と3年連続の増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月22日(月曜)内閣府発表

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―1月―

1月31日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）