最近の統計調査結果から2006年12月

(PDF形式:65KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―10月速報―

12月6日(水曜)内閣府発表

10月のDI(速報値)先行指数は50.0%、一致指数は77.8%、遅行指数は0.0%となった。

国民経済計算 ―7―9月期・2次速報―

12月8日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で0.2%(年率0.8%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が-0.2%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.4%となった。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

障害者の雇用状況 ―平成18年6月1日現在―

12月14日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業の障害者の実雇用率は1.52%。

企業短期経済観測調査(短観) ―12月―

12月15日(金曜)日本銀行発表(PDF:168KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」―「悪い」)は製造業で25(前期24、先行き22)と前回から1ポイント改善。非製造業は22(前期20、先行き20)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」―「不足」)は、大企業全産業で-11(前期-8、先行き-13)。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査特別調査 ―平成18年―

12月15日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は190,749円で、前年比0.1%の減少(規模5人以上は同0.1%の減少)。

雇用動向調査 ―平成18年上半期―

12月19日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

延べ労働移動者は829万人(入職者418万人、離職者411万人)となり、入職率は9.6%、離職率は9.4%となった。

日本の将来推計人口 ―7平成18年12月推計―

12月20日(水曜)国立社会保障・人口問題研究所発表新しいウィンドウ

中位推計によると、総人口は50年後の2055年に9,000万人を下回る8,993万人となる。

労働組合基礎調査 ―平成18年―

12月21日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働組合員数は1,004万1千人で、前年に比べ、9万8千人減(1.0%減)となり、 12年連続の減少。

推定組織率は18.2%と、前年の18.7%に比べ、0.5ポイントの低下。

賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成18年―

12月22日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成18年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は77.5%(前年比4.0ポイントの上昇)、引き下げる企業割合は1.3%(同1.5ポイントの低下)。

賃金改定額(常用労働者数による加重平均)は4,341円、改定率は1.6%。それぞれ前年を上回った。

消費者物価指数 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は100.1で、前年同月比0.3%の上昇。なお、12月の東京都区部は100.1で同0.3%の上昇。

平成18年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.1%の上昇となった。

家計調査 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.7%の増加となった。

労働力調査 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―11月―

12月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.0%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.2%と、前月とに比べ0.1ポイントの低下、女性は3.7%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

完全失業者数は259万人と、前年同月比33万人の減少。

雇用者数(季調値)は、前月比4万人減の5,487万人。

有効求人倍率(季調値)は1.06倍と前月と同水準。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

職業紹介事業報告 ―平成17年度―

12月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約178万件(対前年度比9.3%増)、求人数は約246万人(同34.6%増)、就職件数は約34万件(同14.6%増)。

労働者派遣事業報告 ―平成17年度―

12月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

年間の派遣労働者数は約255万人と対前年度比12.4%の増加。一般労働者派遣事業の派遣料(8時間換算)は同4.4%減の15,257円、特定労働者派遣事業の派遣料金(8時間換算)は同10.1%減の23,028円。

毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%減少。きまって支給する給与は前年同月比0.4%減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.8%増加。

鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.7%上昇。12月は上昇、1月は低下を予測。

研究会報告等

月例経済報告 ―12月―

12月25日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―12月―

12月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)

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