最近の統計調査結果から2006年11月
統計調査報告
景気動向指数 ―9月速報―
11月8日(水曜)内閣府発表
9月のDI(速報値)は先行指数は20.0%、一致指数は50.0%、遅行指数は62.5%となった。
平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―9月末現在―
高校新卒者の就職内定率は48.4%と、前年同期を4.4ポイント上回る。
図表1:高校卒業予定者の内定率の推移
平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―10月1日現在―
大学の就職内定率は68.1%と前年同期を2.3ポイント上回る。
図表2:大学卒業予定者の内定率の推移
国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―
実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で0.5%(年率2.0%)。
GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.4%となった。
図表3:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(1次速報)
民間主要企業夏季一時金妥結状況 ―平成18年―
夏季一時金妥結額は841,817円、前年比2.94%増。
賃金構造基本統計調査(初任給) ―平成18年―
初任給(男女計)は大卒で前年比1.2%増、高卒は同1.0%増。
鉱工業生産指数 ―10月速報―
11月29日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.6%上昇。11月、12月とも上昇を予測。
消費者物価指数 ―10月―
12月1日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は100.6で、前年同月比0.4%の上昇。なお、11月の東京都区部は100.0で同0.2%の上昇。
家計調査 ―10月―
12月1日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.1%の増加となり、2か月ぶりの増加。
労働力調査 ―10月―
12月1日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―10月―
完全失業率(季調値)は4.1%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.3%と、前月と同率、女性は3.8%と、前月に比べ0.3ポイントの低下。
完全失業者数は281万人と、前年同月比23万人の減少。
雇用者数(季調値)は、前月比7万人増の5,491万人。
有効求人倍率(季調値)は1.06倍と前月に比べ0.02ポイントの低下。
図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移
労働力調査詳細結果 ―7~9月平均―
12月1日(金曜)総務省発表
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.4%と、前年同期比0.5ポイントの上昇。
労働経済動向調査 ―11月―
常用労働者が「不足」と答えた企業割合から「過剰」と答えた企業割合を引いた常用労働者過不足判断D.I.はプラス23(8月調査プラス21)と、不足超過幅が前期より拡大。
毎月勤労統計調査 ―10月速報―
12月4日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額(規模5人以上)は前年同月と同水準。きまって支給する給与は前年同月比0.1%増加。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.9%減少。
研究会報告等
月例経済報告 ―11月―
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月:このところ伸びが鈍化している。)
- 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)