最近の統計調査結果から2006年11月

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統計調査報告

景気動向指数 ―9月速報―

11月8日(水曜)内閣府発表

9月のＤＩ（速報値）は先行指数は20.0％、一致指数は50.0％、遅行指数は62.5％となった。

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―9月末現在―

11月10日(金曜)厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は48.4％と、前年同期を4.4ポイント上回る。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成18年度大学等卒業者就職状況調査 ―10月1日現在―

11月10日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学の就職内定率は68.1％と前年同期を2.3ポイント上回る。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―

11月14日(火曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.5％（年率2.0％）。

ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。

図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（1次速報）

民間主要企業夏季一時金妥結状況 ―平成18年―

11月20日(月曜)厚生労働省発表

夏季一時金妥結額は841,817円、前年比2.94％増。

賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成18年―

11月21日(火曜)厚生労働省発表

初任給（男女計）は大卒で前年比1.2％増、高卒は同1.0％増。

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月29日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.6％上昇。11月、12月とも上昇を予測。

消費者物価指数 ―10月―

12月1日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は100.6で、前年同月比0.4％の上昇。なお、11月の東京都区部は100.0で同0.2％の上昇。

家計調査 ―10月―

12月1日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.1％の増加となり、2か月ぶりの増加。

労働力調査 ―10月―

12月1日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―10月―

12月1日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.1％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.3％と、前月と同率、女性は3.8％と、前月に比べ0.3ポイントの低下。

完全失業者数は281万人と、前年同月比23万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比7万人増の5,491万人。

有効求人倍率（季調値）は1.06倍と前月に比べ0.02ポイントの低下。

図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―7～9月平均―

12月1日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.4％と、前年同期比0.5ポイントの上昇。

労働経済動向調査 ―11月―

12月1日(金曜)厚生労働省発表

常用労働者が「不足」と答えた企業割合から「過剰」と答えた企業割合を引いた常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.はプラス23（8月調査プラス21）と、不足超過幅が前期より拡大。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

12月4日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準。きまって支給する給与は前年同月比0.1％増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.9％減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―11月―

11月22日(水曜)内閣府発表

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月：このところ伸びが鈍化している。）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―11月―

11月24日(金曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）