最近の統計調査結果から2006年10月

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統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月6日(金曜)内閣府発表

8月のＤＩ（速報値）は先行指数は20.0％、一致指数は77.8％、遅行指数は50.0％となった。

就労条件総合調査 ―平成18年―

10月16日(月曜)厚生労働省発表

完全週休二日制を採用している企業割合は39.6％（前年41.1％）。

派遣労働者の受入れ企業数割合は36.7％で、前回（平成10年調査20.3％）に比べ16.4ポイント上昇。

生活意識に関するアンケート調査 ―平成18年9月調査―

10月16日(月曜)日本銀行発表(PDF:129KB)

勤労者のうち、勤め先の雇用・処遇不安感について「かなり感じる」との回答は35.9％、「少し感じる」は45.4％、「あまり感じない」は18.7％。

消費者物価指数 ―9月―

10月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は100.8で、前年同月比0.6％の上昇。なお、10月の東京都区部は100.6で同0.5％の上昇。

鉱工業生産指数 ―9月速報―

10月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.7％低下。10月は低下、11月は上昇を予測。

家計調査 ―9月―

10月31日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5％の減少となり、3か月ぶりの減少。

労働力調査 ―9月―

10月31日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―9月―

10月31日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.2％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。男性は4.3％と、前月と同率、女性は4.1％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。

完全失業者数は280万人と、前年同月比5万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比19万人増の5,484万人。

有効求人倍率（季調値）は前月と同水準の1.08倍。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―9月速報及び夏季賞与―

10月31日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準。きまって支給する給与は前年同月と同水準。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.3％減少。

夏季賞与は前年に比べ1.3％増の416,054円。

図表2：賞与の推移（前年比、規模5人以上）

研究会報告等

月例経済報告 ―10月―

10月12日(木曜)内閣府発表

景気は、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。（前月とかわらず）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―10月―

10月13日(金曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）