最近の統計調査結果から2006年8月
統計調査報告
景気動向指数 ―6月速報―
8月7日(月曜)内閣府発表
6月のＤＩ（速報値）は先行指数は50.0％、一致指数は88.9％、遅行指数は75.0％となった。
女性雇用管理基本調査 ―平成17年度―
育児休業取得率は、女性労働者では72.3％（平成16年度調査70.6％）、男性労働者では0.50％（同0.56％）。
雇用動向調査 ―平成17年―
延べ労働移動者は1,504万人（入職者748万人、離職者756万人）となり、入職率は17.4％、離職率は17.5％となった。
国民経済計算 ―4～6月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.2％（年率0.8％）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％となった。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（1次速報）
学校基本調査 ―平成18年度―
高等学校卒業者の大学等への進学率は49.3％で過去最高。就職率は前年より0.6ポイント上昇の18.0％。卒業者のうち進学も就職もしていない者は5.7％。
大学（学部）卒業者の大学院等への進学率は12.1％。就職率は前年より4.0ポイント上昇の63.7％。卒業者のうち進学も就職もしていない者は14.7％。
図表2：大学（学部）卒業者の進路状況
民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ―平成18年―
妥結額は5,661円、賃上げ率は1.79％となり、額で239円、率で0.08ポイント前年を上回った。
企業における若年者雇用実態調査 ―平成17年―
今後3年間の若年正社員の採用方針について、過去3年間の実績に比べると「増やす」は36.4％、「ほぼ同じ」は43.8％、「減らす」は6.1％、「採用しない」は13.3％となっている。
消費者物価指数 ―7月―
8月25日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は100.1で、前年同月比0.3％の上昇。なお、8月の東京都区部は100.7で同0.9％の上昇。
家計調査 ―7月―
8月29日(火曜)総務省発表
勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.9％の増加となり、13か月ぶりの増加。
労働力調査 ―7月―
8月29日(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―7月―
完全失業率（季調値）は4.1％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.2％と前月と同率、女性は3.9％と前月に比べ0.3ポイントの低下。
完全失業者数は268万人と、前年同月比21万人の減少。
雇用者数（季調値）は、前月比40万人減の5,449万人。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
労働力調査詳細結果 ―4～6月期平均―
8月29日(火曜)総務省発表
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は32.3％と前年同期と同率。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
8月30日(水曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の減少。きまって支給する給与は前年同月と同水準。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.2％増加。
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月31日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.9％低下。8月は上昇、9月は低下を予測。
研究会報告等
月例経済報告 ―8月―
景気は、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は緩やかに増加している。（前月とかわらず）
平成18年版労働経済の分析（労働経済白書）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
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