最近の統計調査結果から2006年6月
統計調査報告
人口動態統計月報年計（概数） ―平成17年―
平成17年の合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29を下回った。
景気動向指数 ―4月速報―
6月7日(水曜)内閣府発表
4月のDI（速報値）は先行指数は50.0％、一致指数は77.8％、遅行指数は100.0％となった。
労働経済動向調査 ―5月―
常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で21ポイントと前期（22ポイント）に比べ不足感がやや縮小した。
雇用調整実施事業所割合（1～3月期実績）は、調査産業計で12％と前期比1ポイント上昇。
能力開発基本調査 ―平成17年度―
非正社員に対する「OFF-JT」実施企業は17.4％、「計画的なOJT」実施企業は18.3％であり、正社員に対する「OFF-JT」実施企業の60.1％、「計画的なOJT」実施企業の48.9％に比べ、大幅に下回っている。
有期契約労働に関する実態調査 ―平成17年―
有期契約労働者を雇用している事業所の割合は51.0％。
夏季における連続休暇の実施予定状況調査 ―平成18年―
連続休暇を実施予定の事業場割合は91.8％。
平均連続休暇日数は7.9日。
法人企業景気予測調査 ―4－6月期―
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」―「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
国民生活基礎調査 ―平成17年―
生活意識別世帯数の構成割合は、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」が56.2％、「普通」が39.0％となっている。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
6月29日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％低下。6月、7月とも上昇を予測。
消費者物価指数 ―5月―
6月30日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は98.8で、前年同月比0.6％の上昇。なお、6月の東京都区部は97.5で同0.6％の上昇。
家計調査 ―5月―
6月30日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.7％の減少となり、7か月連続の減少。
労働力調査 ―5月―
6月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―5月―
完全失業率（季調値）は4.0％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.2％と前月と同率、女性は3.8％と前月と同率。
完全失業者数は277万人と、前年同月比30万人の減少。
雇用者数（季調値）は、前月比28万人増の5,486万人。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.03ポイント上昇の1.07倍。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
7月3日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の増加。きまって支給する給与は前年同月比0.1％の増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.5％減少。
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」―「悪い」）は製造業で21（前期20、先行き22）と前回から1ポイント改善。非製造業は20（前期18、先行き21）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」―「不足」）は、大企業全産業で－7（前期－6、先行き－10）。
図表2：大企業業況判断の推移
研究会報告等
高齢社会白書 ―平成18年版―
男女共同参画白書 ―平成18年版―
ものづくり白書 ―平成17年度版―
月例経済報告 ―6月―
景気は回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は緩やかに増加している。（前月：輸出は増加し、）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
国民生活白書 ―平成18年版―
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