最近の統計調査結果から2006年5月

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統計調査報告

景気動向指数 ―3月速報―

5月10日（水） 内閣府発表

3月のＤ.Ｉ.（速報値）は先行指数は60.0％、一致指数は11.1％、遅行指数は75.0％となった。

高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―3月末現在―

5月12日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

高校新卒者の就職内定率は95.8％で、前年同期に比べて1.7ポイント上昇。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

大学等卒業者就職状況調査 ―4月1日現在―

5月12日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学新卒者の就職率は95.3％で、前年同期に比べて1.8ポイント上昇。就職希望率は68.3％と同2.0ポイント上昇。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

平成17年度における障害者の職業紹介状況

5月16日(火曜)厚生労働省発表

就職件数は、対前年度比8.4％増の38,882件（過去最高）。

国民経済計算 ―1～3月期・1次速報―

5月19日(金曜)内閣府発表

実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.5％（年率1.9％）。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％。

図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度 （1次速報）

個別労働紛争解決制度施行状況 ―平成17年度―

5月25日(木曜)厚生労働省発表

総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は17万6,429件で、前年度より10.2％増加。

消費者物価指数 ―4月―

5月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は98.3で、前年同月比0.4％の上昇。なお、5月の東京都区部は97.6で同0.3％の上昇。

労働災害動向調査（甲調査） ―平成17年―

5月26日(金曜)厚生労働省発表

災害発生の頻度を表す度数率は1.95と前年と比べ0.10上昇、災害発生の重さの程度を表す強度率は0.12と、前年と同水準。

鉱工業生産指数 ―4月速報―

5月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％上昇と2か月連続の上昇。5月、6月とも上昇を予測。

家計調査 ―4月―

5月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.9％減となり、6か月連続の減少。

労働力調査 ―4月―

5月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―4月―

5月30日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は前月と同率の4.1％。男性は前月に比べ0.1ポイント低下の4.2％、女性は同0.1ポイント低下の3.8％。

完全失業者数は284万人と、前年同月比26万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比13万人減の5,458万人。

有効求人倍率（季調値）は前月比0.03ポイント上昇の1.04倍。

図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―1～3月平均速報―

5月30日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.2％と前年同月比0.9ポイントの上昇。

完全失業者を失業期間別にみると、「3か月未満」と「1年以上」が93万人と最も多い。

毎月勤労統計調査 ―4月速報―

5月31日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.3％の増加。きまって支給する給与は前年同月と同水準。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.3％増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―5月―

5月16日(火曜)内閣府発表

景気は回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出は増加し、生産は緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―5月―

5月17日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）