最近の統計調査結果から2006年4月
統計調査報告
景気動向指数 ―2月速報―
4月6日(木曜) 内閣府発表
2月のＤＩ（速報値）は先行指数は80.0％、一致指数は55.6％、遅行指数は75.0％となった。
ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査
ゴールデンウィークに企業が予定する「連続した」連続休暇は平均5.9日で、前年（5.1日）を上回った。
社会人基礎力に関する緊急調査
9割以上の企業が、新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成において「社会人基礎力」を重視しており、特に「主体性」や「実行力」を求めている企業が多い。
企業行動に関するアンケート調査 ―平成17年度―
雇用者数の変化は、過去3年間では年度平均0.3％増、今後3年間では同1.9％増の見通し。
鉱工業生産指数 ―3月速報―
4月28日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.2％上昇と3か月ぶりの上昇。4月上昇の後、5月は低下を予測。
消費者物価指数 ―3月・平成17年度平均―
4月28日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.3％の上昇。なお、4月の東京都区部は同0.3％の上昇。
平成17年度平均では、前年度比0.1％の下落で、平成11年度以降7年連続で下落。
家計調査 ―3月―
4月28日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.0％減となり、3か月連続の減少。
労働力調査 ―3月・平成17年度平均―
4月28日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―3月・平成17年度―
完全失業率（季調値）は前月と同率の4.1％。男性は前月に比べ0.2ポイント低下の4.3％、女性は同0.3ポイント上昇の3.9％。
完全失業者数は289万人と、前年同月比24万人の減少。
雇用者数（季調値）は、前月比15万人減の5,471万人。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.03ポイント低下の1.01倍。
平成17年度の完全失業率は、前年度比0.3ポイント低下の4.3％で、3年連続の低下。
平成17年度の有効求人倍率は、0.98倍で前年度を0.12ポイント上回った。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―3月速報―
5月1日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％の減少。きまって支給する給与は同0.2％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.3％減少。
研究会報告等
月例経済報告 ―4月―
景気は、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は増加し、 生産は緩やかに増加している。（前月：輸出、生産は緩やかに増加している。）
月例労働経済報告 ―4月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
2006年版中小企業白書
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
