最近の統計調査結果から2006年3月
統計調査報告
第3回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
第1回調査時に独身で、この2年で結婚し、結婚前に仕事ありの女性について、同一就業継続しているのは54.0％、転職は12.4％。
民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成17年―
妥結額は、対前年比5.39％増の840,516円。増加は3年連続。
平成17年度3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―1月末現在―
高校新卒者の求人倍率は1.50倍で、前年同期を0.20ポイント上回った。 就職内定者数は16万1千人で同4.9％の増加。 就職内定率は85.3％で、同3.7ポイント上回った。
図表1：高校卒業予定者の内定率の推移
平成17年度大学等卒業者就職内定状況調査 ―2月1日現在―
大学卒業予定者の内定率は85.8％で、前年同期を3.2ポイント上回った。
短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は69.0％で、前年同期を3.0ポイント上回った。
高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は93.7％で、前年同期を4.8ポイント下回った。
専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は76.2％で、前年同期を0.9ポイント上回った。
図表2：大学卒業予定者の内定率の推移
国民経済計算 ―10～12月期・2次速報―
実質GDP（国内総生産）成長率は実質（季調済）前期比1.3％（年率5.4％）と、プラス成長。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.7％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.6％。
図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
賃金構造基本統計調査 ―平成17年―
所定内給与額（一般労働者）は、男女計で302,000円（前年比0.1％増）。男女別には、男性は337,800円（同1.2％増）、女性は222,500円（同1.4％減）。
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性は1,069円、女性は942円。
法人企業景気予測調査 ―1－3月期―
従業員判断ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
3月30日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.7％減少と7ヶ月ぶりの低下。3月、4月とも上昇を予測。
消費者物価指数 ―2月―
3月31日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は97.8、前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く指数は97.6となり、前年同月比0.5％の上昇。
3月の東京都区部は96.9となり、前年同月と同水準。生鮮食品を除く指数では、96.9と、同比0.2％の上昇。
東京都区部の平成17年度平均は96.9となり、前年度比0.4％の下落、生鮮食品を除く指数では97.0となり、同比0.2％の下落。
家計調査 ―2月―
3月31日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.6％減となり、2か月連続の減少。
労働力調査 ―2月―
3月31日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―2月―
完全失業率（季調値）は、前月より0.4ポイント低下の4.1％。男性は前月比0.3ポイント低下の4.5％、女性は同0.4ポイント低下の3.6％。
完全失業者数は277万人と、前年同月比31万人の減少。
雇用者数（季調値）は前月比38万人増の5,486万人。
有効求人倍率（季調値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.04倍。
図4：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成17年年末賞与―
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％の増加。きまって支給する給与は同0.2％の増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.2％減少。
年末賞与は前年比1.0％増の433,214円となった。
企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」―「悪い」）は製造業で20（前期21、先行き22）と前回から1ポイント悪化。非製造業は18（前期17、先行き19）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」―「不足」）は、大企業全産業で－6（前期－2、先行き－6）。
図表5：大企業業況判断の推移
研究会報告等
月例経済報告 ―3月―
景気は、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は 緩やかに増加している。 （前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
平成17年版働く女性の実情（概要）
「2004年～2005年 海外情勢報告について」
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