最近の統計調査結果から2006年1月

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統計調査報告

生活意識に関するアンケート調査

1月12日(木曜)日本銀行発表

勤労者のうち、27.3％が、勤め先の雇用・処遇に「かなり不安を感じている」と回答。「少し不安を感じている」も51.5％。

平成18年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―11月末―

1月13日(金曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は1.36倍で、前年同期を0.21ポイント上回った。

就職内定者数は14万2千人で、同8.1％の増加。就職内定率は72.8％で、同5.1ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.55倍で、前年同期を0.10ポイント上回った。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成17年度大学等卒業予定者の就職内定状況等調査 ―12月1日―

1月13日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学卒業予定者の内定率は77.4％で、前年同期を3.1ポイント上回った。

短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は50.0％で、前年同期を0.8ポイント上回った。

高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は93.5％で、前年同期を6.5ポイント下回った。

専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は59.7％で、前年同期を6.2ポイント上回った。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成17年―

1月17日(火曜)厚生労働省発表

平成17年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前年比3.7ポイント増）、引き下げる企業割合は2.8％（同0.6ポイント減）。

賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,904円、改定率は1.4％。それぞれ前年を上回った。

職業紹介事業報告 ―平成16年度―

1月17日(火曜)厚生労働省発表

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約163万件（前年度比2.8％減）、求人数は約183万人（同41.0％増）、就職件数は約30万件（同0.2％減）。

労働者派遣事業報告 ―平成16年度―

1月17日(火曜)厚生労働省発表

年間の派遣労働者数は約227万人と前年度比4.1％の減少。一般労働者派遣事業の派遣料（8時間換算）は同0.3％減の15,958円、特定労働者派遣事業の派遣料金（8時間換算）は同6.4％増の25,628円。

平成16年労働争議統計調査

1月23日(月曜)厚生労働省発表

平成16年の労働争議は、「総争議」の件数は737件、総参加人員は71万人。前年に比べ、件数135件（15.5％）減、総参加人員44万2千人（38.4％)減。

消費者物価指数 ―12月・平成17年―

1月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.1％の下落。なお、1月の東京都区部は同0.2％の上昇。

平成17年平均では、前年比0.3％の下落。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.4％上昇と5か月連続の上昇。1月上昇後、2月は低下を予測。

家計調査 ―12月・平成17年―

1月31日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質3.2％の増加。

平成17年平均では前年比実質0.3％の減少。

労働力調査 ―12月・平成17年―

1月31日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成17年―

1月31日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は前月より0.2ポイント低下の4.4％。

男性は同0.1ポイント低下の4.5％、女性は同0.3ポイント低下の4.3％。

完全失業者数は265万人と、前年同月比5万人の減少。　

有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の1.00倍。

雇用者数（季調値）は、前月比1万人減の5,395万人。

平成17年平均では、 完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.4％。

有効求人倍率は同0.12ポイント上昇の0.95倍。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―12月・平成17年速報―

2月1日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.6％の増加。 きまって支給する給与は同0.8％の増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％減少。

平成17年平均では、 現金給与総額（規模5人以上）は 前年比0.6％増と5年ぶりの増加。 製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は同0.4％減と4年ぶりの減少。
常用雇用 は同0.5％増と2年連続の増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月19日(木曜)内閣府発表

景気は、緩やかに回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出、生産は持ち直している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―1月―

1月20日(金曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

1月20日(金曜)内閣府発表(PDF:267KB)

平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9％程度（名目成長率は2.0％程度）。労働・雇用については、厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、完全失業率は前年度に比べ若干低下（4.1％程度）。