最近の統計調査結果から2005年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―11月―
常用労働者過不足判断D. I. （ 「不足」－「過剰」）は、20ポイントと、前期（16ポイント）よりも不足超過幅が拡大。
雇用調整実施事業所割合（7月～9月期実績）は、調査産業計で13％と、前期比やや低下。
第4回21世紀出生児縦断調査
子供が3歳半になった時点で「有職」の母は41.8％と、子供が2歳半だった前回調査の34.7％から増加。
国民経済計算 ―7～9月期・2次速報―
実質GDP（国内総生産）成長率は実質で（季調済）前期比0.2％（年率1.0％）のプラス成長。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が、0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
企業短期経済観測（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断D. I. （ [良い]－「悪い」）は製造業で21（前期19、先行き19）。 非製造業は17（前期15、先行き17）。
雇用人員判断D. I. （ [過剰]－「不足」）は、大企業全産業で－2（前期－1、先行き－5）。
図表2：大企業業況判断の推移
労働組合基礎調査 ―平成17年―
労働組合員数は1,013万8千人で、前年に比べ17万1千人減（1.7％減）となり、11年連続の減少。
推定組織率は18.7％と、前年の19.2％に比べ0.5ポイントの低下。
雇用動向調査 ―平成17年上半期―
延べ労働移動者は868万人（入職者442万人、離職者426万人）となり、入職率は10.3％、離職率は9.9％となった。
毎月勤労統計調査特別調査 ―平成17年―
規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は190,888円で前年比0.9％の減少（規模5人以上は同0.2％の増加）。
法人企業景気予測調査 ―10～12月期―
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。
消費者物価指数 ―11月―
12月27日(火曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.8％の下落。なお、12月の東京都区部は、同0.6％の下落。
平成17年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.5％の下落となった。
家計調査 ―11月―
12月27日(火曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質0.9％の増加。
労働力調査 ―11月―
12月27日(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―11月―
完全失業率（季調値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％。 男女別には、男性は4.6％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。女性も同ポイント上昇の4.6％。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の0.99倍。
雇用者数（季調値）は前月比58万人減の5,396万人。
完全失業者数は292万人と、前年同月比2万人増、31ヶ月ぶりの増加。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
平成17年国勢調査（要計表による人口）
12月27日(火曜)総務省発表
我が国の人口は1億2,776万人、5年前に比べ83万人の増加。 1年前の推計人口に比べ2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる。
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月28日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.4％と、4か月連続の上昇。 12月上昇の後、1月は低下を予測。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
12月28日(水曜)厚生労働省発表
きまって支給する給与（規模5人以上）は、前年同月比0.5％の増加。 現金給与総額は0.8％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は、前月と同水準。
研究会報告等
世界経済の潮流 ―2005年秋―
平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
月例経済報告 ―12月―
景気は、緩やかに回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は持ち直している。
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
