最近の統計調査結果から2005年12月

(PDF形式:65KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―11月―

12月1日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D. I. ( 「不足」-「過剰」)は、20ポイントと、前期(16ポイント)よりも不足超過幅が拡大。

雇用調整実施事業所割合(7月~9月期実績)は、調査産業計で13%と、前期比やや低下。

第4回21世紀出生児縦断調査

12月6日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

子供が3歳半になった時点で「有職」の母は41.8%と、子供が2歳半だった前回調査の34.7%から増加。

国民経済計算 ―7~9月期・2次速報―

12月9日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率は実質で(季調済)前期比0.2%(年率1.0%)のプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が、0.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.0%。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

企業短期経済観測(短観) ―12月―

12月14日(水曜)日本銀行発表(PDF:179KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D. I. ( [良い]-「悪い」)は製造業で21(前期19、先行き19)。 非製造業は17(前期15、先行き17)。

雇用人員判断D. I. ( [過剰]-「不足」)は、大企業全産業で-2(前期-1、先行き-5)。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働組合基礎調査 ―平成17年―

12月14日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働組合員数は1,013万8千人で、前年に比べ17万1千人減(1.7%減)となり、11年連続の減少。

推定組織率は18.7%と、前年の19.2%に比べ0.5ポイントの低下。

雇用動向調査 ―平成17年上半期―

12月15日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

延べ労働移動者は868万人(入職者442万人、離職者426万人)となり、入職率は10.3%、離職率は9.9%となった。

毎月勤労統計調査特別調査 ―平成17年―

12月15日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は190,888円で前年比0.9%の減少(規模5人以上は同0.2%の増加)。

法人企業景気予測調査 ―10~12月期―

12月26日(月曜)内閣府・財務省発表新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。

消費者物価指数 ―11月―

12月27日(火曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.8%の下落。なお、12月の東京都区部は、同0.6%の下落。

平成17年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.5%の下落となった。

家計調査 ―11月―

12月27日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質0.9%の増加。

労働力調査 ―11月―

12月27日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―11月―

12月27日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は前月比0.1ポイント上昇の4.6%。 男女別には、男性は4.6%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。女性も同ポイント上昇の4.6%。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント上昇の0.99倍。

雇用者数(季調値)は前月比58万人減の5,396万人。

完全失業者数は292万人と、前年同月比2万人増、31ヶ月ぶりの増加。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成17年国勢調査(要計表による人口)

12月27日(火曜)総務省発表

我が国の人口は1億2,776万人、5年前に比べ83万人の増加。 1年前の推計人口に比べ2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる。

鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.4%と、4か月連続の上昇。 12月上昇の後、1月は低下を予測。

毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(水曜)厚生労働省発表

きまって支給する給与(規模5人以上)は、前年同月比0.5%の増加。 現金給与総額は0.8%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は、前月と同水準。

研究会報告等

世界経済の潮流 ―2005年秋―

12月1日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

12月19日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―12月―

12月19日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出、生産は持ち直している。

月例労働経済報告 ―12月―

12月20日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

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