最近の統計調査結果から2005年11月

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統計調査報告

個人企業経済調査 ―平成17年7～9月期速報―

11月10日(金曜)総務省発表

個人企業の企業主の今期の業況ＤＩ は、マイナス 63.8で、前期（平成17年4～6月期）に比べ、1.5ポイントの悪化。

来期（平成17年10月～12月期）の業況見通しＤＩは、マイナス57.6で、今期の業況判断に比べ、6.2ポイントの改善の見通し。

平成18年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―9月末―

11月10日(木曜)厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は44.0％と、前年同期を5.1ポイント上回る。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成17年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―10月1日―

11月10日（木）厚生労働省・文部科学省発表

大学卒業予定者の就職内定率は65.8％と前年同期を4.5ポイント上回る。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

国民経済計算 ―7～9月期・1次速報―

11月11日(金曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は、前期比で0.4％（年率1.7％）とプラス成長。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％。

図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

民間主要企業夏季一時金妥結状況 ―平成17年―

11月24日(木曜)厚生労働省発表

夏季一時金妥結額は、839,313円。前年比4.03％増。

消費者物価指数 ―10月―

11月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.7％の下落。なお、11月の東京都区部は、同0.9％の下落。

賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成17年―

11月25日(金曜)厚生労働省発表

初任給（男女計）は、大卒で193,900円で、前年比0.6％減、高卒は152,900円で同0.2％増。

就労条件総合調査 ―平成17年―

11月28日(月曜)厚生労働省発表

週所定労働時間をみると、1企業平均は39時間16分と、前年より5分短くなった。

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月29日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.6％と、3か月連続の上昇。11月、12月とも上昇を予測。

家計調査 ―10月―

11月29日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質1.3％の増加。

労働力調査 ―10月―

11月29日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―10月―

11月29日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は前月比0.3ポイント上昇の4.5％。 男女別には、男性は4.5％と、前月に 比べ0.2ポイントの上昇。 女性は0.3ポイント上昇の4.5％。

有効求人倍率（季調値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.98倍。

雇用者数（季調値）は前月と同水準。

完全失業者数は304万人と、前年同月比29か月連続の減少。

図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―7～9月平均―

11月29日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は32.9％と、前年同期比1.4ポイントの上昇。

完全失業者を失業期間別にみると、「1年以上」が95万人と最も多く、次いで　　「3か月未満」が93万人で続く。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

11月30日(水曜)厚生労働省発表

きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.5％の増加。 現金給与総額も同0.5％の増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％増。

研究会報告等

月例経済報告 ―11月―

11月21日(月曜)内閣府発表

景気は、緩やかに回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―11月―

11月22日(火曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。