最近の統計調査結果から2005年9月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成17年8月―
常用労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、前期比同の16ポイントと不足超過が拡大。
雇用調整実施事業所割合（4～6月期実績）は、調査産業計で14％と前期比横ばい。
平成17年度地域別最低賃金額改定状況
4年ぶりにすべての都道府県において地域別最低賃金額が改定
平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況 ―7月末―
高校新卒者の求人倍率は0.90倍と、前年同期を0.21ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.22倍と、前年同期を0.07ポイント上回った。
国民経済計算 ―4－6月期・2次速報―
実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で、0.8％。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.2％。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
派遣労働者実態調査結果の概況 ―平成16年―
平成16年8月31日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5％。
産業別にみると、金融・保険業で63.8％と最も高く、次いで情報通信業、不動産業、製造業の順となっている。
社会保障給付費 ―平成15年―
平成15年度の社会保障給付費は84兆2,668億円であり、0.8％の伸び率。
法人企業景気予測調査 ―7～9月期―
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」―「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。
民間給与実態統計調査 ―平成16年度―
年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.3％減の4,453万人。平均給与は同1.1％減の439万円と7年連続で減少。
消費者物価指数 ―8月―
9月30日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.3％の下落。なお、9月の東京都区部は、同0.6％の下落。
家計調査 ―8月―
9月30日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.3％減。
労働力調査 ―8月―
9月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―8月―
完全失業率（季調値）は、前月比0.1ポイント低下の4.3％。男女別には、男性は同0.1ポイント低下の4.4％、女性は同0.1ポイント低下の4.2％。
有効求人倍率（季調値）は0.97倍と、前月と同水準となった。
雇用者数（季調値）は5,375万人と、前月比0.1％増。
完全失業者数は284万人と、前年同月比27か月連続の減少。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―8月速報―
9月30日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.2％増と2か月ぶりの上昇。
企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断D.I.(「良い」－「悪い」）は製造業で19（前期18、先行き18）と1ポイント上昇。非製造業は15（前期15、先行き16）。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－1（前期0、先行き－4）。
図表3：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査 ―8月速報―
10月3日（月）厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.3％減。きまって支給する給与は0.4％増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.4％の減少。
常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.5％増加。
研究会報告等
少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書
月例経済報告 ―9月―
景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月：緩やかに増加している。）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
