最近の統計調査結果から2005年9月

(PDF形式:68KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成17年8月―

9月1日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、前期比同の16ポイントと不足超過が拡大。

雇用調整実施事業所割合(4~6月期実績)は、調査産業計で14%と前期比横ばい。

平成17年度地域別最低賃金額改定状況

9月7日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

4年ぶりにすべての都道府県において地域別最低賃金額が改定

平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況 ―7月末―

9月9日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は0.90倍と、前年同期を0.21ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.22倍と、前年同期を0.07ポイント上回った。

国民経済計算 ―4-6月期・2次速報―

9月12日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で、0.8%。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.6%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.2%。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

派遣労働者実態調査結果の概況 ―平成16年―

9月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成16年8月31日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5%。

産業別にみると、金融・保険業で63.8%と最も高く、次いで情報通信業、不動産業、製造業の順となっている。

社会保障給付費 ―平成15年―

9月21日(水)国立社会保障・人口問題研究所発表新しいウィンドウ

平成15年度の社会保障給付費は84兆2,668億円であり、0.8%の伸び率。

法人企業景気予測調査 ―7~9月期―

9月26日(月曜)内閣府・財務省発表新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」―「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。

民間給与実態統計調査 ―平成16年度―

9月28日(水)国税庁発表新しいウィンドウ

年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.3%減の4,453万人。平均給与は同1.1%減の439万円と7年連続で減少。

消費者物価指数 ―8月―

9月30日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.3%の下落。なお、9月の東京都区部は、同0.6%の下落。

家計調査 ―8月―

9月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.3%減。

労働力調査 ―8月―

9月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―8月―

9月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月比0.1ポイント低下の4.3%。男女別には、男性は同0.1ポイント低下の4.4%、女性は同0.1ポイント低下の4.2%。

有効求人倍率(季調値)は0.97倍と、前月と同水準となった。

雇用者数(季調値)は5,375万人と、前月比0.1%増。

完全失業者数は284万人と、前年同月比27か月連続の減少。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.2%増と2か月ぶりの上昇。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月3日(月)日本銀行発表(PDF:178KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で19(前期18、先行き18)と1ポイント上昇。非製造業は15(前期15、先行き16)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-1(前期0、先行き-4)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月3日(月)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.3%減。きまって支給する給与は0.4%増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.4%の減少。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.5%増加。

研究会報告等

少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書

9月16日(金)男女共同参画会議発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―9月―

9月22日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月:緩やかに増加している。)
  • 個人消費は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―9月―

9月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

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