最近の統計調査結果から2005年8月

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統計調査報告

女性雇用管理基本調査 ―平成16年―

8月8日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

育児休業取得率を男女別にみると、女性70.6%(平成14年64.0%)、男性は0.56%(同0.33%)。

コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 ―平成16年―

8月8日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合職に占める女性の割合は5.1%。

学校基本調査 ―平成17年度―

8月12日(金曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

高等学校卒業者の大学等への進学率は47.3%で過去最高。就職率は前年より0.5ポイント上昇の17.4%。卒業者のうち進学も就職もしていない者は6.6%。

大学(学部)卒業者の大学院等への進学率は12.0%で過去最高。 就職率は前年より3.9ポイント上昇の59.7%。 卒業者のうち進学も就職もしていない者は17.8%。

図表1:大学(学部)卒業者の進路状況

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

国民経済計算 ―4月―6月期・1次速報―

8月12日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で0.3%(年率1.1%)とプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.2%。

図表2:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

建設業労働災害防止対策等総合実態調査 ―平成16年―

8月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

工事現場の巡視(安全パトロール)を実施している事業所の割合は83.6%。

人口動態統計速報 ―平成17年上半期―

8月23日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

今年1~6月の死亡数は出生数を上回り、半年間で3万1,034人の人口減。

民間主要企業春季賃上げ妥結状況 ―平成17年―

8月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は5,422円、賃上げ率は1.71%と額、率ともに前年を上回った。

消費者物価指数 ―7月―

8月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比で0.3%の下落。なお、8月の東京都区部は 0.6%の下落。

家計調査 ―7月―

8月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比3.3%減。

労働力調査 ―7月―

8月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―7月―

8月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月比0.2ポイント上昇の4.4%。男女別には、男性は同0.1ポイント上昇の4.5%、女性は同0.4ポイント上昇の4.3%。

有効求人倍率(季調値)は0.97倍と、前月を0.01ポイント上回った。

雇用者数(季調値)は5,370万人と、前月比0.4%減。

完全失業者数は289万人と、前年同月比26か月連続の減少。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細結果 ―4~6月平均速報―

8月30日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、32.3%と前年同月比1.1ポイントの上昇。

完全失業者を失業期間別にみると、「3か月未満」が121万人と最も多く、「1年以上」の93万人が続く。「1年以上」は、前年同期比12万人減。

鉱工業生産指数 ―7月速報―

8月31日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.1%減と2ヶ月ぶりの低下。8月、9月はともに上昇を予測。

毎月勤労統計調査 ―7月速報―

8月31日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は、前年同月比1.7%増加。きまって支給する給与は同0.3%増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は、前月比1.6%減。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.5%増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―8月―

8月9日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。(前月:景気は、弱さを脱する動きがみられ)

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに増加している。(前月:持ち直している。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。(前月:輸出、生産は横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―8月―

8月10日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

国民生活白書 ―平成17年度―

8月12日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

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