最近の統計調査結果から2005年8月
統計調査報告
女性雇用管理基本調査 ―平成16年―
育児休業取得率を男女別にみると、女性70.6％（平成14年64.0％）、男性は0.56％（同0.33％）。
コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 ―平成16年―
総合職に占める女性の割合は5.1％。
学校基本調査 ―平成17年度―
高等学校卒業者の大学等への進学率は47.3％で過去最高。就職率は前年より0.5ポイント上昇の17.4％。卒業者のうち進学も就職もしていない者は6.6％。
大学（学部）卒業者の大学院等への進学率は12.0％で過去最高。 就職率は前年より3.9ポイント上昇の59.7％。 卒業者のうち進学も就職もしていない者は17.8％。
図表1：大学（学部）卒業者の進路状況
国民経済計算 ―4月―6月期・1次速報―
実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.3％（年率1.1％）とプラス成長。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.2％。
図表2：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
建設業労働災害防止対策等総合実態調査 ―平成16年―
工事現場の巡視（安全パトロール）を実施している事業所の割合は83.6％。
人口動態統計速報 ―平成17年上半期―
今年1～6月の死亡数は出生数を上回り、半年間で3万1,034人の人口減。
民間主要企業春季賃上げ妥結状況 ―平成17年―
妥結額は5,422円、賃上げ率は1.71％と額、率ともに前年を上回った。
消費者物価指数 ―7月―
8月26日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比で0.3％の下落。なお、8月の東京都区部は 0.6％の下落。
家計調査 ―7月―
8月30日(火曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比3.3％減。
労働力調査 ―7月―
8月30日(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―7月―
完全失業率（季調値）は、前月比0.2ポイント上昇の4.4％。男女別には、男性は同0.1ポイント上昇の4.5％、女性は同0.4ポイント上昇の4.3％。
有効求人倍率（季調値）は0.97倍と、前月を0.01ポイント上回った。
雇用者数（季調値）は5,370万人と、前月比0.4％減。
完全失業者数は289万人と、前年同月比26か月連続の減少。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
労働力調査詳細結果 ―4～6月平均速報―
8月30日(火曜)総務省発表
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、32.3％と前年同月比1.1ポイントの上昇。
完全失業者を失業期間別にみると、「3か月未満」が121万人と最も多く、「1年以上」の93万人が続く。「1年以上」は、前年同期比12万人減。
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月31日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.1％減と2ヶ月ぶりの低下。8月、9月はともに上昇を予測。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
8月31日(水曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比1.7％増加。きまって支給する給与は同0.3％増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は、前月比1.6％減。
常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.5％増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―8月―
景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。（前月：景気は、弱さを脱する動きがみられ）
- 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月：持ち直している。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。（前月：輸出、生産は横ばいとなっている。）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
国民生活白書 ―平成17年度―
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