最近の統計調査結果から2005年7月

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統計調査報告

国民生活基礎調査 ―平成16年―

7月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

世帯の生活意識は「大変苦しい」「やや苦しい」が55.8%、「普通」が39.4%。

人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査

7月19日(火)労働政策研究・研修機構発表新しいウィンドウ

仕事にストレスを感じる労働者は60.9%。

職業生活の先行きの見込みみついては、「わからない」が53.4%、「希望がもてない」が27.1%、「希望がもてる」が17.1%。

日本人の平均余命 ―平成16年―

7月22日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

男の平均寿命は78.64年、女の平均寿命は85.59年と前年と比較して男は0.28、女は0.26上回った。

求人広告掲載件数集計結果 ―6月―

7月25日(月)全国求人情報協会発表新しいウィンドウ

求人広告掲載件数は、メディア全体(協会会員社が発行している求人メディア)で、54万2,598件と前年同月比20%の上昇。

平成17年度地域別最低賃金額改定の目安について

 7月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成17年度地域別最低賃金について、4年ぶりに有額の改定目安が示された。平成17年度の引き上げ率は0.4%となっている。

住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数

7月27日(水曜)総務省発表

住民基本台帳に基づく人口で、全国の男の人口が6,208万人で前年よりも1万人減少。調査以来初めての減少。

雇用動向調査 ―平成16年―

7月28日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

延べ労働移動者は1,359万人(入職者が673万人、離職者が685万人)となり、入職率は15.7%、離職率16.0%となった。

鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月29日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.5%の上昇。

消費者物価指数 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前月比で0.5%の下落。なお、7月の東京都区部は0.1%の下落。

家計調査 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比0.1%の増加。

労働力調査 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―6月―

7月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.2%と、前月に比べ、0.2ポイント低下。男女別には、男性は0.2ポイント低下の4.4%、女性は0.3ポイント低下の3.9%。

有効求人倍率(季調値)は0.96倍と前月を0.02ポイント上回った。

就業者数は6418万人と、前年同月比で、2か月連続増加。

完全失業者数は、280万人と、前年同月比で25か月連続の減少。

雇用者数は、5416万人と、前年同月比で、4か月連続増加。

図1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―6月―

8月1日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は、前年同月比1.1%増加。きまって支給する給与は同0.4%増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は、前月比4.1%増加。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.6%増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―7月―

7月12日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに改善している。(前月:景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに改善している。)

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月:改善している)
  • 輸出、生産は横ばいとなっている。(前月と変わらず)

月例労働経済報告 ―7月―

7月13日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

年次経済財政白書 ―平成17年度―

7月15日(金)内閣府発表新しいウィンドウ

青少年白書 ―平成17年度―

7月21日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

労働経済白書 ―平成17年度版―

7月22日(金)閣議了承

「人口減少下における雇用・労働政策の課題」すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して(雇用政策研究会報告の取りまとめについて)

7月27日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

厚生労働白書 ―平成17年度―

7月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

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