最近の統計調査結果から2005年6月

(PDF形式:67KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―5月―

6月7日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I..(「不足」-「過剰」)は、前期比同の13ポイントと不足超過幅は横ばい。

雇用調整実施事業所割合(1~3月期実績)は、調査産業計で14%と前期(15%)と比べるとやや低下している。

国民経済計算 ―1-3月期・2次速報―

6月13日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で、1.2%。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.1%。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

夏季における連続休暇の実施予定状況調査 ―平成17年―

6月15日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

連続休暇を実施予定の事業所割合は90.3%。

平均連続休暇日数は7.7日。

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について ―平成16年度―

6月17日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

脳・心臓疾患を労働災害と認定した件数は、前年度に比べ20件減少の294件。うち過労死は150件(前年度比8件減少)。

精神障害等を労働災害と認定した件数は、前年度に比べ22件増加の130件。うち自殺(未遂を含む。)は45件(前年度比5件増加)。

法人企業景気予測調査 ―4-6月期―

6月23日(木)内閣府・財務省発表新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

企業が求める人材の能力等に関する調査 ―平成16年度―

6月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成17年度末までに採用を考えている労働者(新卒正社員を除く)数は179.2万人。

鉱工業生産指数 ―5月速報―

6月29日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比2.3%減と2か月ぶりに低下。6月は上昇、7月は低下を予測。

消費者物価指数 ―5月―

7月1日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比で0.2%の上昇。なお、6月の東京都区部は、同0.8%の下落。

家計調査 ―5月―

7月1日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比2.0%の減少。

労働力調査 ―5月―

7月1日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―5月―

7月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、4.4%と前月と変わらず。男女別には、男性は4.6%と前月に比べ0.1%上昇、女性は4.2%と前月に比べ0.1%低下。

有効求人倍率(季調値)は0.94倍となり、前月と同水準。

雇用者数(季調値)は、前月に比べ、27万人の増加。

完全失業者数は307万人と、前年同月比で24か月連続減少。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月1日(金曜)日本銀行発表(PDF:178KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で18(前期14、先行き17)と4ポイント上昇。非製造業は15(前期11、先行き14)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で0(前期1、先行き-1)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―5月速報―

7月4日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%の増加。きまって支給する給与は0.6%増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.6%の減少。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.5%増加。

研究会報告等

高齢社会白書 ―平成17年度版―

6月3日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

ものづくり白書 ―平成16年度版―

6月3日(金曜)厚生労働省経済産業省発表新しいウィンドウ

世界経済の潮流 ―2005年春―

6月6日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―6月―

6月15日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに改善している。(前月:景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに改善している。)

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月:改善している)
  • 輸出、生産は横ばいとなっている。(前月と変わらず)

月例労働経済報告 ―6月―

6月16日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

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