最近の統計調査結果から2005年5月

(PDF形式:64KB)

統計調査報告

林業労働者職種別賃金調査 ―平成16年―

5月9日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

1人1日平均きまって支給される現金給与総額は、調査職種計で対前年比3.4%減の11,910円。

屋外労働者職種別賃金調査 ―平成16年―

5月9日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

建設業の1人1日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で対前年比1.9%減の13,100円。

高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―3月末現在―

5月13日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の内定率は94.1%で前年同期を2.0ポイント上昇し、3年連続改善。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

大学等卒業予定者の就職状況調査 ―4月1日現在―

5月13日(金曜)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学新卒者の就職率は93.5%で前年同期に比べ0.4ポイント上昇。就職希望率は66.3%と同2.8ポイント上昇。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

国民経済計算 ―1-3月期・一次速報―

5月17日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で1.3%(年率5.3%)。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.4%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.1%。

図表3:国産総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

個別労働紛争解決制度施行状況 ―平成16年度―

5月23日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は16万166件。

消費者物価指数 ―4月―

5月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月と同水準。なお、5月の東京都区部は、同0.2%の下落。

労働災害動向調査(甲調査) ―平成16年―

5月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

災害発生の頻度を表す度数率はやや前年比で上昇、災害の重さの程度を表す強度率は、前年比横ばい。

鉱工業生産指数 ―4月―

5月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.2%増と3か月ぶりの上昇。5月は低下、6月は上昇を予測。

家計調査 ―4月―

5月31日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比3.1%の減少。

労働力調査 ―4月―

5月31日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―4月―

5月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、4.4%と、前月に比べ0.1ポイント低下。男女別には、男性は4.5%と前月に比べ0.2ポイント低下、女性は4.3%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。

有効求人倍率(季調値)は0.94倍と前月を0.03ポイント上回る。

雇用者数(季調値)は前月に比べ44万人増で、2か月連続で増加。

完全失業者数は310万人と、前年同月比23か月連続で減少。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細結果 ―1-3月平均―

5月31日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は32.3%と、前年同期比0.8ポイントの上昇。男女別でみると、男性17.8%、女性51.8%

完全失業者を失業期間別にみると、「3か月未満」が109万人と最も多く、「1年以上」が101万人で続く。

毎月勤労統計調査 ―4月速報―

6月1日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%の増加。きまって支給する給与は同0.4%の増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.4%の増加。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.5%の増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―5月―

5月19日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している。(前月:景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。)

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。(前月とかわらず。)
  • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。(前月とかわらず。)
  • 輸出、生産は横ばいとなっている。(前月:輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―5月―

5月19日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

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