最近の統計調査結果から2005年3月

(PDF形式:70KB)

統計調査報告

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成16年―

3月10日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は、対前年比3.87%増の811,082円。増加は2年連続。

平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―1月末―

3月10日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.30倍で、 前年同期を0.20ポイント上回った。就職内定者数は15万4千人で同6.1%の増加。就職内定率は81.6%で、同4.9ポイント上回った。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成16年度大学等卒業者就職内定状況調査 ―2月1日―

3月10日(木)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学卒業予定者の内定率は82.6%で、前年同期を0.5ポイント上回った。

短期大学卒業予定者の内定率(女子学生のみ)は66.0%で、前年同期を2.5ポイント下回った。

高等専門学校卒業予定者の内定率(男子学生のみ)は98.5%で、前年同期を0.2ポイント上回った。

専修学校(専門課程)卒業予定者の内定率は75.3%で、前年同期を5.5ポイント上回った。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

第2回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)

3月11日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

1年前の前回調査時に働いており、この1年で出産した女性のうち、「同一就業継続」は62.1%。

前回調査時に「結婚後も働き続ける」と考えていた女性のうち、この1年で結婚し実際に同一就業継続しているのは65.5%、転職は8.2%。

前回調査時に「就業希望あり」だった専業主婦のうち、実際に就業したのは19.8%。

国民経済計算 ―10~12月期・2次速報―

3月14日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率は実質(季調済)前期比0.1%(年率0.5%)と、3期ぶりのプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.2%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.1%。

図表3:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

賃金構造基本統計調査 ―平成16年―

3月14日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

所定内給与額(一般労働者)は、男女計で301,600円(前年比0.2%減)と3年連続で減少。男女別には、男性は333,900円(同0.5%減)、女性は225,600円(同0.6%増)。

パートタイム労働者の1時間当たり賃金は、男性は1,012円(前年比0.9%増)、女性は904円(同1.2%増)とともに増加。

法人企業景気予測調査 ―1~3月期―

3月24日(木)内閣府・財務省発表(PDF:24KB)新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」)は、前期に比べ、大企業では不足超過幅が拡大したが、中堅企業、中小企業では縮小。

消費者物価指数 ―2月―

3月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.3%の下落。なお、3月の東京都区部は同0.3%の下落。

東京都区部の平成16年度平均は前年度比0.1%下落と、6年連続の下落。

労働力調査 ―2月―

3月29日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―2月―

3月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月比0.2ポイント上昇の4.7%と、7か月ぶりに上昇。男女別には、男性は同0.2ポイント上昇の5.0%、女性は同0.1ポイント上昇の4.2%。

完全失業者数は308万人と、前年同月比で21か月連続の減少。

雇用者数(季調値)は、前月と変わらず。

有効求人倍率(季調値)は0.91倍と、前月と同水準。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―2月―

3月29日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8%減と、2か月ぶりの減少。

毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成16年年末賞与―

3月30日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%の増加。きまって支給する給与は0.1%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.2%減と2か月ぶりに減少。

年末賞与は前年比2.7%増の430,278円。増加は8年ぶり。

鉱工業生産指数 ―2月―

3月30日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.1%低下と2か月ぶりに低下。3月、4月はともに上昇を予測。

企業活動基本調査速報 ―平成16年―

3月30日(水)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成15年度における一企業当たりの常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で0.2%の減少、パートタイム従業者で0.7%の増加、受け入れ派遣従業者数は23.3%の増加。

企業短期経済観測調査(短観) ―3月―

4月1日(金曜)日本銀行発表(PDF:171KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」―「悪い」)は製造業で14(前期22、先行き14)と8ポイント悪化。非製造業は11(前期11、先行き10)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」―「不足」)は、大企業全産業で1(前期3、先行き0)。

図表5:大企業業況判断の推移

図表5グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

月例経済報告 ―3月―

3月16日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。(前月:企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。(前月と変わらず)
  • 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。(前月:弱含んでいる)

月例労働経済報告 ―3月―

3月17日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

女性労働白書 ―平成16年版―

3月25日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

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