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統計調査報告

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成16年―

3月10日(木曜)厚生労働省発表

妥結額は、対前年比3.87％増の811,082円。増加は2年連続。

平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―1月末―

3月10日(木曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は1.30倍で、 前年同期を0.20ポイント上回った。就職内定者数は15万4千人で同6.1％の増加。就職内定率は81.6％で、同4.9ポイント上回った。

図表1：高校卒業予定者の内定率の推移

平成16年度大学等卒業者就職内定状況調査 ―2月1日―

3月10日（木）厚生労働省・文部科学省発表

大学卒業予定者の内定率は82.6％で、前年同期を0.5ポイント上回った。

短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は66.0％で、前年同期を2.5ポイント下回った。

高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は98.5％で、前年同期を0.2ポイント上回った。

専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は75.3％で、前年同期を5.5ポイント上回った。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）

3月11日(金曜)厚生労働省発表

1年前の前回調査時に働いており、この1年で出産した女性のうち、「同一就業継続」は62.1％。

前回調査時に「結婚後も働き続ける」と考えていた女性のうち、この1年で結婚し実際に同一就業継続しているのは65.5％、転職は8.2％。

前回調査時に「就業希望あり」だった専業主婦のうち、実際に就業したのは19.8％。

国民経済計算 ―10～12月期・2次速報―

3月14日(月曜)内閣府発表

実質GDP（国内総生産）成長率は実質（季調済）前期比0.1％（年率0.5％）と、3期ぶりのプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％。

図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

賃金構造基本統計調査 ―平成16年―

3月14日(月曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者）は、男女計で301,600円（前年比0.2％減）と3年連続で減少。男女別には、男性は333,900円（同0.5％減）、女性は225,600円（同0.6％増）。

パートタイム労働者の1時間当たり賃金は、男性は1,012円（前年比0.9％増）、女性は904円（同1.2％増）とともに増加。

法人企業景気予測調査 ―1～3月期―

3月24日（木）内閣府・財務省発表(PDF:24KB)

従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」-「過剰気味」）は、前期に比べ、大企業では不足超過幅が拡大したが、中堅企業、中小企業では縮小。

消費者物価指数 ―2月―

3月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.3％の下落。なお、3月の東京都区部は同0.3％の下落。

東京都区部の平成16年度平均は前年度比0.1％下落と、6年連続の下落。

労働力調査 ―2月―

3月29日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―2月―

3月29日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、前月比0.2ポイント上昇の4.7％と、7か月ぶりに上昇。男女別には、男性は同0.2ポイント上昇の5.0％、女性は同0.1ポイント上昇の4.2％。

完全失業者数は308万人と、前年同月比で21か月連続の減少。

雇用者数（季調値）は、前月と変わらず。

有効求人倍率（季調値）は0.91倍と、前月と同水準。

図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移

家計調査 ―2月―

3月29日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％減と、2か月ぶりの減少。

毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成16年年末賞与―

3月30日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の増加。きまって支給する給与は0.1％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.2％減と2か月ぶりに減少。

年末賞与は前年比2.7％増の430,278円。増加は8年ぶり。

鉱工業生産指数 ―2月―

3月30日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.1％低下と2か月ぶりに低下。3月、4月はともに上昇を予測。

企業活動基本調査速報 ―平成16年―

3月30日（水）経済産業省発表

平成15年度における一企業当たりの常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で0.2％の減少、パートタイム従業者で0.7％の増加、受け入れ派遣従業者数は23.3％の増加。

企業短期経済観測調査（短観） ―3月―

4月1日(金曜)日本銀行発表(PDF:171KB)

全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」―「悪い」）は製造業で14（前期22、先行き14）と8ポイント悪化。非製造業は11（前期11、先行き10）。

雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」―「不足」）は、大企業全産業で1（前期3、先行き0）。

図表5：大企業業況判断の推移

研究会報告等

月例経済報告 ―3月―

3月16日(水曜)内閣府発表

景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。（前月と変わらず）

• 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。（前月：企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月と変わらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月と変わらず）
• 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。（前月：弱含んでいる）

月例労働経済報告 ―3月―

3月17日(木曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

女性労働白書 ―平成16年版―

3月25日(金曜)厚生労働省発表