最近の統計調査結果から2005年1月

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統計調査報告

外国人雇用状況報告 ―平成16年6月―

12月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

外国人労働者は、直接雇用と間接雇用をあわせて延べ312,402人。

平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―11月末―

1月12日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.15倍で、前年同期を0.21ポイント上回った。就職内定者数は13万1千人で同8.6%の増加。就職内定率は67.7%で、同6.3ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.45倍で、前年同期を0.11ポイント上回った。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成16年度大学等卒業予定者の就職内定状況等調査 ―12月1日―

1月12日(水)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学卒業予定者の内定率は74.3%で、前年同期を0.8ポイント上回った。

短期大学卒業予定者の内定率(女子学生のみ)は49.2%で、前年同期を0.4ポイント下回った。

高等専門学校卒業予定者の内定率(男子学生のみ)は100%で、前年同期を1.7ポイント上回った。

専修学校(専門課程)卒業予定者の内定率は53.5%で、前年同期を0.4ポイント上回った。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成16年―

1月13日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成16年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は69.8%(前年比7.1ポイント増)、引き下げる企業割合は3.4%(同3.8ポイント減)。

賃金改定額(常用労働者数による加重平均)は3,751円、改定率は1.3%。額は8年ぶり、率は14年ぶりに前年を上回った。

全国母子世帯等調査 ―平成15年度―

1月19日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

母子世帯の母の83.0%が就業しており、このうち従業上の地位は「臨時・パート」が49.0%、「常用雇用者」が39.2%。

平成14年の年間平均収入は母子世帯で212万円、父子世帯で390万円。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.2%低下と2か月ぶりに低下。1月は上昇、2月は低下を予測。

消費者物価指数 ―12月・平成16年―

1月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.2%の上昇。なお、1月の東京都区部は同0.3%の下落。

平成16年平均では、前年と同水準。

家計調査 ―12月・平成16年―

1月28日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質3.8%減と2か月連続の減少。

平成16年平均では前年比実質1.5%増と7年ぶりに増加。

労働力調査 ―12月・平成16年―

1月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成16年―

1月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は前月より0.1ポイント低下の4.4%と、6年ぶりの水準に改善。男女別にみると、男性は同0.1ポイント低下の4.6%、女性は同0.1ポイント低下の4.2%。

完全失業者数は270万人と、前年同月比30万人の減少。 

有効求人倍率(季調値)は前月比0.02ポイント上昇の0.94倍。

平成16年平均では、完全失業率は前年比0.6ポイント低下の4.7%。低下は2年連続。有効求人倍率は同0.19ポイント上昇の0.83倍。上昇は2年連続。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―12月・平成16年速報―

2月2日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.0%の減少。 きまって支給する給与は同0.4%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値) は前月比1.7%減と2か月ぶりに減少。

平成16年平均では、 現金給与総額(規模5人以上) は 前年比0.7%減と4年連続の減少。製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は同7.1%増と3年連続の増加。常用雇用は同0.4%増と7年ぶりの増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月19日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。(前月と変わらず)

  • 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。(前月と変わらず)
  • 輸出、生産は弱含んでいる。(前月と変わらず)

月例労働経済報告 ―1月―

1月20日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

1月21日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

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