最近の統計調査結果から2005年1月
統計調査報告
外国人雇用状況報告 ―平成16年6月―
外国人労働者は、直接雇用と間接雇用をあわせて延べ312,402人。
平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―11月末―
高校新卒者の求人倍率は1.15倍で、前年同期を0.21ポイント上回った。就職内定者数は13万1千人で同8.6％の増加。就職内定率は67.7％で、同6.3ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.45倍で、前年同期を0.11ポイント上回った。
図表1：高校卒業予定者の内定率の推移
平成16年度大学等卒業予定者の就職内定状況等調査 ―12月1日―
大学卒業予定者の内定率は74.3％で、前年同期を0.8ポイント上回った。
短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は49.2％で、前年同期を0.4ポイント下回った。
高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は100％で、前年同期を1.7ポイント上回った。
専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は53.5％で、前年同期を0.4ポイント上回った。
図表2：大学卒業予定者の内定率の推移
賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成16年―
平成16年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は69.8％（前年比7.1ポイント増）、引き下げる企業割合は3.4％（同3.8ポイント減）。
賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,751円、改定率は1.3％。額は8年ぶり、率は14年ぶりに前年を上回った。
全国母子世帯等調査 ―平成15年度―
母子世帯の母の83.0％が就業しており、このうち従業上の地位は「臨時・パート」が49.0％、「常用雇用者」が39.2％。
平成14年の年間平均収入は母子世帯で212万円、父子世帯で390万円。
鉱工業生産指数 ―12月速報―
1月28日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.2％低下と2か月ぶりに低下。1月は上昇、2月は低下を予測。
消費者物価指数 ―12月・平成16年―
1月28日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は前年同月比0.2％の上昇。なお、1月の東京都区部は同0.3％の下落。
平成16年平均では、前年と同水準。
家計調査 ―12月・平成16年―
1月28日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質3.8％減と2か月連続の減少。
平成16年平均では前年比実質1.5％増と7年ぶりに増加。
労働力調査 ―12月・平成16年―
1月28日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―12月・平成16年―
完全失業率（季調値）は前月より0.1ポイント低下の4.4％と、6年ぶりの水準に改善。男女別にみると、男性は同0.1ポイント低下の4.6％、女性は同0.1ポイント低下の4.2％。
完全失業者数は270万人と、前年同月比30万人の減少。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.02ポイント上昇の0.94倍。
平成16年平均では、完全失業率は前年比0.6ポイント低下の4.7％。低下は2年連続。有効求人倍率は同0.19ポイント上昇の0.83倍。上昇は2年連続。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―12月・平成16年速報―
2月2日(火曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.0％の減少。 きまって支給する給与は同0.4％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値） は前月比1.7％減と2か月ぶりに減少。
平成16年平均では、 現金給与総額（規模5人以上） は 前年比0.7％減と4年連続の減少。製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は同7.1％増と3年連続の増加。常用雇用は同0.4％増と7年ぶりの増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―1月―
景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。(前月と変わらず）
- 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
- 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。（前月と変わらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月と変わらず）
- 輸出、生産は弱含んでいる。（前月と変わらず）
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
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