最近の統計調査結果から2004年12月

(PDF形式:69KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―11月―

12月2日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者が「不足」と答えた企業割合から「過剰」と答えた企業割合を引いた常用労働者過不足判断D.I.は、プラス11(前期プラス8)と、不足超過幅が2期連続で拡大。

国民経済計算 ―7~9月期・2次速報―

12月8日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調済)は前期比で0.1%(年率0.2%)と、2期ぶりのプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.2%、財貨・サービスの純輸出(外需)がマイナス0.1%。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

雇用動向調査 ―平成16年上半期―

12月8日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

「教育、学習支援業を除く計」でみると、入職率は9.0%(前年同期8.9%)、離職率は8.8%(同9.4%)と3年ぶりの入職超過。

労働組合基礎調査 ―平成16年―

12月14日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働組合員数は1,030万9千人と、前年比2.1%減。減少は10年連続。

推定組織率は19.2%と、前年比0.4ポイントの低下。

企業短期経済観測調査(短観) ―12月―

12月15日(水曜)日本銀行発表(PDF:171KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で22(前期26、先行き15)と7期ぶりに悪化。非製造業は11(前期11、先行き10)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で3(前期4、先行き0)。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査特別調査 ―平成16年―

12月15日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は192,588円で、前年比0.5%の減少(規模5人以上は同0.2%の減少)。

第3回21世紀出生児縦断調査

12月22日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

子供が2歳半になった時点で「有職」の母は35.0%と、子供が1歳半だった前回調査の30.8%から増加。

法人企業景気予測調査 ―10~12月―

12月27日(月曜)内閣府・財務省発表(PDF:553KB)新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業とも前期に比べ不足超過幅が拡大。

身体障害者及び知的障害者の雇用状況について ―平成16年6月―

12月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業の障害者雇用率は1.46%。

鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.5%上昇と3か月ぶりの上昇。12月は低下、1月は上昇を予測。

消費者物価指数 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.8%の上昇だが、生鮮食品を除く総合指数は同0.2%の下落。

12月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月と同水準。生鮮食品を除く総合指数は同0.4%の下落。

平成16年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.1%下落し6年連続の下落。

労働力調査 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―11月―

12月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は前月比0.2ポイント低下の4.5%と、5年10か月ぶりの水準に改善。男女別には、男性は同0.1ポイント低下の4.7%、女性は0.2ポイント低下の4.3%。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.04ポイント上昇の0.92倍。

雇用者数(季調値)は前月比0.3%の減少。

完全失業者数は290万人と、前年同月比18か月連続の減少。

図表3:完全失業率と有効求人倍率

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質0.7%減と3か月ぶりの減少。

毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%の増加。きまって支給する給与は同0.7%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は、前月比0.6%増と3か月ぶりの増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―12月―

12月20日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。(前月:景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。)

  • 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
  • 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。(前月:個人消費は、緩やかに増加している。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
  • 輸出、生産は弱含んでいる。(前月:輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―12月―

12月21日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

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