最近の統計調査結果から2004年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―11月―
常用労働者が「不足」と答えた企業割合から「過剰」と答えた企業割合を引いた常用労働者過不足判断D.I.は、プラス11（前期プラス8）と、不足超過幅が2期連続で拡大。
国民経済計算 ―7～9月期・2次速報―
実質GDP(国内総生産）成長率（季調済）は前期比で0.1％（年率0.2％）と、2期ぶりのプラス成長。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）がマイナス0.1％。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
雇用動向調査 ―平成16年上半期―
「教育、学習支援業を除く計」でみると、入職率は9.0％（前年同期8.9％）、離職率は8.8％（同9.4％）と3年ぶりの入職超過。
労働組合基礎調査 ―平成16年―
労働組合員数は1,030万9千人と、前年比2.1％減。減少は10年連続。
推定組織率は19.2％と、前年比0.4ポイントの低下。
企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断Ｄ.I.（「良い」-「悪い」）は製造業で22（前期26、先行き15）と7期ぶりに悪化。非製造業は11（前期11、先行き10）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、大企業全産業で3（前期4、先行き0）。
図表2：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査特別調査 ―平成16年―
規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は192,588円で、前年比0.5％の減少（規模5人以上は同0.2％の減少）。
第3回21世紀出生児縦断調査
子供が2歳半になった時点で「有職」の母は35.0％と、子供が1歳半だった前回調査の30.8％から増加。
法人企業景気予測調査 ―10～12月―
12月27日(月曜)内閣府・財務省発表(PDF:553KB)
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業とも前期に比べ不足超過幅が拡大。
身体障害者及び知的障害者の雇用状況について ―平成16年6月―
民間企業の障害者雇用率は1.46％。
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月28日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％上昇と3か月ぶりの上昇。12月は低下、1月は上昇を予測。
消費者物価指数 ―11月―
12月28日(火曜)総務省発表
消費者物価指数は前年同月比0.8％の上昇だが、生鮮食品を除く総合指数は同0.2％の下落。
12月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月と同水準。生鮮食品を除く総合指数は同0.4％の下落。
平成16年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.1％下落し6年連続の下落。
労働力調査 ―11月―
12月28日(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―11月―
完全失業率（季調値）は前月比0.2ポイント低下の4.5％と、5年10か月ぶりの水準に改善。男女別には、男性は同0.1ポイント低下の4.7％、女性は0.2ポイント低下の4.3％。
有効求人倍率（季調値）は前月比0.04ポイント上昇の0.92倍。
雇用者数（季調値）は前月比0.3％の減少。
完全失業者数は290万人と、前年同月比18か月連続の減少。
図表3：完全失業率と有効求人倍率
家計調査 ―11月―
12月28日(火曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質0.7％減と3か月ぶりの減少。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
12月28日(火曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％の増加。きまって支給する給与は同0.7％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は、前月比0.6％増と3か月ぶりの増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―12月―
景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。（前月：景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。）
- 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。（前月：個人消費は、緩やかに増加している。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
- 輸出、生産は弱含んでいる。（前月：輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
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