最近の統計調査結果から2004年9月

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統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成16年8月―

9月1日(水曜)厚生労働省発表

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」－「過剰」）は調査産業計で8ポイントと、前期（6ポイント）に比べ不足超過幅がやや拡大。

雇用調整実施事業所割合（4～6月期実績）は調査産業計で15％と、前期（17％）に比べやや低下。

平成16年3月新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況 ―6月末―

9月9日(木曜)厚生労働省発表

高校卒業者の求人倍率は1.30倍と前年を0.03ポイント上回り、就職率は95.9％と2年連続で上昇。

平成17年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況 ―7月末―

9月9日(木曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は0.69倍と、前年同期を0.16ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.15倍と、前年同期を0.01ポイント上回った。

労働組合実態調査 ―平成15年―

9月10日(金曜)厚生労働省発表

3年前の前回調査時に比べ、68.8％の労働組合が組合員数が「減少した」と回答。

国民経済計算 ―4－6月期・二次速報―

9月10日(金曜)内閣府発表

実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.3％（年率1.3％）。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需給（内需）が0.0％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.3％。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

地域児童福祉事業等調査結果 ―平成15年度―

9月17日(金曜)厚生労働省発表

出産・子育てによる仕事への影響について、「変化があった」とする父は11.9％、母は64.4％。

民間給与実態統計調査 ―平成15年度―

9月24日(金曜)国税庁発表

1年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.1％減の4466万人。平均給与は同0.9％減の444万円と、6年連続で減少。

法人企業景気予測調査 ―7～9月期―

9月27日(月曜)内閣府・財務省発表(PDF:658KB)

従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業とも前期に比べ不足超過幅が拡大。

社会福祉行政業務報告 ―平成15年度―

9月29日(水曜)厚生労働省発表

平成15年9月に生活保護を開始した世帯の主な理由は、「働きによる収入の減少・喪失」が20.4％。うち、「失業」は6.4％。

就労条件総合調査 ―平成16年―

9月30日(木曜)厚生労働省発表

完全週休二日制を採用している企業割合は39.0％（前年35.9％）。

年次有給休暇の平均取得日数は8.5日（同8.8日）で、取得率は47.4％（同48.1％）と過去最低。

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.3％の上昇。9月は上昇、10月は低下を予測。

労働力調査 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―8月―

10月1日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、前月比0.1ポイント低下の4.8％。男女別には、男性は0.4ポイント低下の4.9％、女性は0.2ポイント上昇の4.6％。

有効求人倍率（季調値）は0.83倍と前月と同水準。

雇用者数（季調値）は前月比0.4％増と、2か月連続の増加。

完全失業者数は314万人と、前年同月比15か月連続の減少。

図表2：完全失業率と有効求人倍率

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.2％の下落。なお、9月の東京都区部は、同0.2％の下落。

家計調査 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比0.2％の減少。

企業短期経済観測調査（短観） ―9月―

10月1日(金曜)日本銀行発表(PDF:170KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は、製造業で26（前期22、先行き21）と6期連続で改善。非製造業は11（前期9、先行き10）。

雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、大企業全産業で4（前期6、先行き3）。

図表3：大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月4日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％の減少。 きまって支給する給与は同0.3％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.0％増と2か月ぶりに増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―9月―

9月9日(木曜)内閣府発表

景気は、堅調に回復している。

輸出、生産は緩やかに増加している。
企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。