最近の統計調査結果から2004年8月

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統計調査報告

雇用動向調査 ―平成15年―

8月3日(火曜)厚生労働省発表

延べ労働移動者は1267万人（入職者605万人、離職者662万人）で、延べ労働移動率は30.9％、入職率は14.7％、離職率は16.1％。7年連続の離職超過だが、超過幅は4年ぶりに縮小。

学校基本調査 ―平成16年度―

8月10日(火曜)文部科学省発表

高等学校卒業者の大学等への進学率は45.3％で過去最高。就職率は前年より0.3ポイント上昇の16.9％。卒業者のうち進学も就職もしていない者は7.5％。

大学（学部）卒業者の大学院等への進学率は11.8％で過去最高。就職率は前年より0.7ポイント上昇の55.8％。卒業者のうち進学も就職もしていない者は20.0％。

図表1：大学（学部）卒業者の進路状況

国民経済計算 ―4－6月期・1次速報―

8月13日(金曜)内閣府発表

実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.4％（年率1.7％）と、5期連続のプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.3％。

図表2：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

民間主要企業春季賃上げ妥結状況 ―平成16年―

8月26日（木曜)厚生労働省発表

妥結額は5,348円、賃上げ率は1.67％と額、率ともに前年を上回った。

消費者物価指数 ―7月―

8月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.1％の下落。なお、8月の東京都区部は同0.2％の下落。

家計調査 ―7月―

8月27日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比2.9％増と2か月ぶりの増加。

労働力調査 ―7月―

8月27日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―7月―

8月27日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は前月比0.3ポイント上昇の4.9％。悪化は6か月ぶり。男女別には、男性は同0.4ポイント上昇の5.3％、女性は同0.2ポイント上昇の4.4％。

有効求人倍率（季調値）は0.83倍と、前月を0.01ポイント上回った。

雇用者数（季調値）は前月比0.1％増と3か月ぶりに増加。

完全失業者数は318万人と、前年同月比14か月連続の減少。

図表3：完全失業率と有効求人倍率

労働力調査詳細結果― 4～6月平均速報―

8月27日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、31.2％と前年同期比1.1ポイントの上昇。

完全失業者を失業期間別にみると、「3か月未満」が121万人と最も多く、「1年以上」の105万人が続く。「1年以上」は、前年同期比22万人減と大きく減少した。

技術革新と労働に関する実態調査 ―平成15年―

8月30日(月曜)厚生労働省発表

コンピュータ機器を使用している労働者のうち34.8％が、コンピュータ機器を使用することに対して精神的な疲労やストレスを感じている。

鉱工業生産指数 ―7月速報―

8月31日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.0％の横ばい。8月、9月はともに上昇を予測。

毎月勤労統計調査 ―7月速報―

8月31日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比0.4％減と3か月連続の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比2.1％の減少。

常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.5％増と4か月連続の増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―8月―

8月5日(木曜)内閣府発表

景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。

• 輸出は増加し、生産も増加している。
• 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
• 先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格や世界的な金利の動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―8月―

8月6日(金曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。