最近の統計調査結果から2004年6月

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統計調査報告

労働経済動向調査 ―5月―

6月8日(火曜)厚生労働省発表

常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、前期比同の6ポイントと、不足超過幅は横ばい。

雇用調整実施事業所割合（1～3月期実績）は、調査産業計で前期比同の17％と横ばい。

人口動態統計月報年計（概数） ―平成15年―

6月10日(木曜)厚生労働省発表

合計特殊出生率は1.29と過去最低。

夏季における連続休暇の実施予定状況調査 ―平成16年―

6月16日(水曜)厚生労働省発表

連続休暇を実施予定の事業場割合は87.4％。

平均連続休暇日数は8.0日と、昨年より0.6日減少。

消費者物価指数 ―5月―

6月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.5％の下落。なお、6月の東京都区部は、同0.1％の下落。

所得再分配調査 ―平成14年―

6月29日(火曜)厚生労働省発表

世帯の所得格差は3年前の前回調査に比べ拡大し、調査開始以来最大。

鉱工業生産指数 ―5月速報―

6月29日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.5％上昇と3か月連続で上昇。6月は低下、7月は上昇を予測。

労働力調査 ―5月―

6月29日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―5月―

6月29日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、前月に比べ0.1ポイント低下の4.6％。男女別には、男性は0.2ポイント低下の4.7％、女性は0.1ポイント低下の4.4％。

有効求人倍率（季調値）は0.80倍と前月を0.03ポイント上回った。

就業者数は6389万人と、前年同月比で6か月連続の増加。

完全失業者数は319万人と、前年同月比で12か月連続の減少。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―5月―

6月29日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比5.6％増と大幅に増加。

毎月勤労統計調査 ―5月―

6月30日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比0.8％の減少。 きまって支給する給与は同0.9％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.9％の増加。

常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.3％増と2か月連続で増加。

企業短期経済観測調査（短観） ―6月―

7月1日(木曜)日本銀行発表(PDF:171KB)

全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は、製造業で22（前期12、先行き21）と91年8月以来の高水準。非製造業では9（前期5、先行き11）となった。

雇用人員判断Ｄ.Ｉ. （「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で6（前期8、先行き4）。

（※調査対象は2003年12月から新基準）

図表2：大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

景気は、企業部門の改善が進み、着実な回復を続けている。

輸出は増加し、生産も増加している。
企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
個人消費は、持ち直している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が内外経済に与える影響には留意する必要がある。