最近の統計調査結果から2004年5月

(PDF形式:61KB)

統計調査報告

高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―3月末現在―

5月13日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の内定率は92.1%と前年同期に比べ2.1ポイント上昇し、2年連続で改善。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

大学等卒業予定者の就職状況調査 ―4月1日現在―

5月13日(木曜)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学新卒者の就職率は93.1%と前年同期に比べ0.3ポイント上昇。就職希望率は63.5%と同2.0ポイント低下。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

国民経済計算 ―1~3月期・一次速報―

5月18日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で1.4%(年率5.6%)。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.3%。

図表3:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

個別労働紛争解決制度施行状況 ―平成15年度―

5月19日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は14万822件。

林業労働者職種別賃金調査 ―平成15年―

5月20日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

1人1日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で対前年比0.2%減の12,330円。

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について ―平成15年度―

5月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

脳・心臓疾患を労働災害と認定した件数は、前年度比5件減少の312件。うち過労死は157件(前年度比3件減少)。

屋外労働者職種別賃金調査 ―平成15年―

5月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

建設業の 1人1日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で対前年比1.2%減の13,360円。

労働災害動向調査(甲調査) ―平成15年―

5月26日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

災害発生の頻度を表す度数率及び災害の重さの程度を表す強度率は、前年比ほぼ横ばい。

国民生活基礎調査 ―平成15年―

5月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

世帯の生活意識は「大変苦しい」「やや苦しい」が53.9%、「普通」が41.8%。

鉱工業生産指数 ―4月速報―

5月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数 (季調値)は前月比3.3%増と2か月連続の増加。5月は上昇、6月は低下を予測。

消費者物価指数 ―4月―

5月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.4%の下落。なお、5月の東京都区部は、同0.3%の下落。

労働力調査 ―4月―

5月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―4月―

5 月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月と変わらず4.7%。 男女別には、男性は前月と同率の4.9%、女性は0.1ポイント上昇の4.5%。

有効求人倍率(季調値)は、0.77倍と5か月連続で同水準。

雇用者数(季調値)は前月比0.7%増と2か月連続で増加。

完全失業者数は335万人と、前年同月比11か月連続の減少。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細結果 ―1~3月平均速報―

5月28日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は31.5%と前年同期比1.2ポイントの上昇。

完全失業者のうち、「 失業期間が 1年以上」は 112万人と最多。次いで「3か月未満」が111万人 。

図表5:失業期間別完全失業者数増減(対前年同期比)

図表5グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―4月―

5月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比7.2%増と大幅に増加 。

毎月勤労統計調査 ―4月速報―

6月1日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.3%の増加。 きまって支給する給与は同0.1%の増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.9%減と、3か月連続の減少。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.4%増と6年ぶりに増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―5月―

5月21日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。

  • 輸出は増加し、生産も増加している。
  • 企業収益は改善の動きが広がっている。設備投資は増加している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
  • 先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が世界経済に与える影響には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―5月―

5月21日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している。

2004年版国民生活白書

5月21日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。