最近の統計調査結果から2004年4月

(PDF形式:51KB)

統計調査報告

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査

4月8日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

ゴールデンウィークに企業が予定する連続休暇は平均5.6日で、前年(4.8日)を上回る。

企業行動に関するアンケート調査 ―平成15年度―

4月28日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

正社員数は過去3年間で年度平均3.4%減、今後3年間では同0.8%減の見通し。

パート・派遣社員数は過去3年間で同2.2%増、今後3年間では同2.3%増の見通し。

平成15年における死亡災害・重大災害発生状況

4月28日(水曜)厚生労働省発表

平成15年の労働災害による死亡者数は1628人で、過去最少。

鉱工業生産指数 ―3月速報―

4月28日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数は、前月比0.1%上昇で2か月ぶりの上昇。4月、5月はともに上昇を予測。

消費者物価指数 ―全国3月・平成15年度平均/東京都4月―

4月30日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.1%の下落。なお、4月の東京都区部は同0.3%の下落。

平成15年度平均では、前年度比0.2%の下落で、平成11年度以降5年連続の下落。

家計調査 ―3月・平成15年度平均―

4月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比0.5%の減少。

平成15年度平均では、前年度比実質で横ばい。

労働力調査 ―3月・平成15年度平均―

4月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―3月・平成15年度―

4月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月に比べ0.3ポイント低下し4.7%。男女別には、男性が0.5ポイント大幅低下の4.9%、女性が0.1ポイント低下の4.4%。

有効求人倍率(季調値)は0.77倍と、4か月連続で同水準。

雇用者数(季調値)は前月比0.3%増と3か月ぶりに増加。

完全失業者数は333万人と、前年同月比で10か月連続の低下。

平成15年度では、完全失業率は 前年度比0.3ポイント低下の5.1%。低下は13年ぶり。就業者数は6320万人と6年ぶりに増加。

平成15年度の有効求人倍率は0.69倍で前年度を0.13ポイント上回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

4月30日(金曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は、前年同月比2.7%の減少。きまって支給する給与は前年同月比同水準。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.4%の減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―4月―

4月16日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。

  • 輸出は増加し、生産も増加している。
  • 企業収益は改善の動きが広がっている。設備投資は増加している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
  • 先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―4月―

4月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

2003年版中小企業白書

4月27日(火曜)中小企業庁発表新しいウィンドウ

世界経済の潮流 ―2004春―

4月27日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。