最近の統計調査結果から2004年3月

(PDF形式:54KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成16年2月―

3月3日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は調査産業計で6ポイントと前期(1ポイント)に比べ不足感が強まった。

雇用調整実施事業所割合(10~12月実績)は調査産業計で17%と前期比2ポイント低下。

平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―1月末―

3月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.10倍で前年同期を0.04ポイント上回る。就職内定者数は14万5000人で同1.8%増。就職内定率は76.7%で同2.3ポイント上回る。

中学新卒者の求人倍率は0.57倍で前年同期を0.03ポイント下回る。

図表1:高校卒業予定者の内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成15年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―2月1日―

3月12日(金曜)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学卒業予定者の内定率は82.1%で前年同期を1.4ポイント下回る。

短期大学卒業予定者の内定率(女子学生のみ)は68.5%で前年同期を2.1ポイント下回る。

高等専門学校卒業予定者の内定率(男子学生のみ)は98.3%で前年同期を5.4ポイント上回る。

専修学校(専門課程)卒業予定者の内定率は69.8%で前年同期を4.2ポイント上回る。

図表2:大学卒業予定者の内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

賃金構造基本統計調査 ―平成15年―

3月18日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

所定内給与額(一般労働者)は、男女計で302,100円(前年比0.2%減)と、2年連続で減少。男女別にみると、男性は335,500円(同0.2%減)、女性は224,200円(同0.3%増)。

パートタイム労働者の一時間あたり賃金は、男性で1,003円(前年比1.2%増)、女性は893円(同0.2%増)とともに増加。

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成15年―

3月18日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は、対前年比1.97%増の77万1540円と2年ぶりに増加。

消費者物価指数 ―2月・平成15年度東京都区部平均―

3月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月と同水準。なお、3月の東京都区部も前年同月と同水準。

平成15年度平均東京都区部消費者物価指数は前年度比0.4%の下落。

家計調査 ―2月―

3月26日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質6.9%増と4か月連続で増加。

鉱工業生産指数 ―2月速報―

3月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.7%の低下。3、4月はともに上昇を予測。

労働力調査 ―2月―

3月30(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―2月―

3月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は5.0%で前月と同率。男女別には、男性は0.2ポイント上昇 し5.4%、女性は0.1ポイント低下し4.5%。

完全失業者数は330万人と前年同月比9か月連続の減少。

雇用者数(季調値)は前月比0.1%減と2か月連続で減少。

有効求人倍率(季調値)は0.77倍と前月と同水準。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

企業活動基本調査速報 ―平成15年―

3月30日(火曜)経済産業省発表

平成14年度における一企業当たりの常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で2.8%減、パートタイム従業者は4.8%増。また、派遣従業者は26.8%の増加。

毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成15年年末賞与―

3月31日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%の減少。きまって支給する給与は同0.3%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.7%減と5か月ぶりに減少。

年末賞与は428,475円で、前年比1.3%減と7年連続の減少。

企業短期経済観測調査(短観) ―3月―

4月1日(木曜)日本銀行発表(PDF:164KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で12と3期連続でプラス、非製造業では5となった。

雇用判断D.I.(「過剰」-「不足」)は大企業全産業で8と、前期に比べ2ポイントのマイナス。 

※調査対象は2003年12月から新しい基準

図表4:大企業業況判断の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

月例経済報告 ―3月―

3月15日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。

  • 輸出は大幅に増加し、生産も増加している。
  • 企業収益は改善が続いている。設備投資は増加している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
  • 先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―3月―

3月16日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

女性労働白書

3月29日(月曜)閣議報告

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