最近の統計調査結果から2004年2月

(PDF形式:62KB)

統計調査報告

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成15年―

2月3日(火曜)厚生労働省発表

所定内給与額(一般労働者)は東京都が365,200円(平均勤続年数11.9年)で最も高く、 青森県が227,300円(同11.0年)で最も低い。

ほぼ半数にあたる1府22県で、前年に比べ所定内給与額が増加した(昨年は10県)。

屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種) ―平成15年―

2月12日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

建設業に雇用される技能職種(21職種)労働者の1人1日平均きまって支給する現金給与額は、前年比1.3%減の14,060円。

主要職種では、電気工15,580円、機械運転工14,140円、溶接工14,040円の順に高く、鉄筋工が11,690円と最も低い。

民営職業紹介事業報告 ―平成14年度―

2月13日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

新規求職申込件数は153万件で、前年度比21.6%の増加、求人数は107万人で同16.6%増。就職件数は26万件で同6.6%の増加となった。

労働者派遣事業報告 ―平成14年度―

2月13日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

年間の派遣労働者数は対前年度比21.8%増の213万人。一般労働者派遣事業の派遣料金(8時間換算)は同3.0%減の15,838円、特定労働者派遣事業の派遣料金(8時間換算)は同2.9%減の23,844円。

国民経済計算 ―10~12月期・1次速報―

2月18日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は、前期比で1.7%(年率7.0%)と4期連続のプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、内需が1.3%、財貨・サービスの純輸出が0.4%。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月27日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数 (季調値)は前月比3.4%増と2か月ぶりに増加。2月は大幅低下、3月は上昇を予測。

消費者物価指数 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.3%の下落。なお、2月の東京都区部は同0.2%の下落。

家計調査 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比実質3.4%増と3か月連続の増加。

労働力調査 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

2月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値) は5.0%と前月より0.1ポイント上昇。男女別には、男性は前月比0.2ポイント上昇して5.2%、女性は同0.1ポイント低下して4.6%。

完全失業者数は323万人と前年同月比8か月連続して減少。

雇用者数(季調値)は前月比0.2%減と3か月ぶりに減少。

有効求人倍率(季調値) は0.77倍と前月と同水準。

図表2:完全失業率と有効求人倍率

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細結果 ―10~12月平均―

2月27日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は31.0%と前年同月比0.5ポイントの上昇。

完全失業者のうち「失業期間が1年以上」は34.7%と同3.9ポイントの上昇。

図表3:失業期間別完全失業者数の割合

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査 ―平成15年都道府県別平均完全失業率試算―

2月27日(金曜)総務省発表

都道府県別の完全失業率は沖縄県7.8%、大阪府7.6%の順に高く、島根県3.3%が最も低い。

毎月勤労統計調査 ―1月―

3月1日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上) は前年同月比0.8%の減少。 きまって支給する給与 は同0.6%の増加。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比3.0%増と4か月連続で増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月20日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。

  • 輸出、生産ともに増加している。
  • 企業収益は改善が続いている。設備投資は増加している。
  • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
  • 先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―2月―

2月23日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

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