最近の統計調査結果から2004年1月

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統計調査報告

第7回世界青年意識調査

1月11日(日曜)内閣府発表

日本の青年の現在の悩みや心配ごとは「就職のこと」が33.9％と最も高い。以下「お金のこと」（31.0％）、「仕事のこと」（27.4％）が続く。

各国の1位をみると、韓国は「就職のこと」、アメリカ、スウェーデン、ドイツは「お金のこと」であった。

平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―11月末―

1月13日(火曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は0.94倍で前年同期を0.04ポイント上回る。 就職内定者数は12万1千人で同0.2％の増加。就職内定率は61.4％で同1.1ポイント上回る。

中学新卒者の求人倍率は0.34倍で前年同期を0.01ポイント下回る。

図表1：高校新卒者の内定率の推移

平成15年度大学等卒業予定者の就職内定状況等調査 ―12月1日―

1月13日(火曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学卒業予定者の内定率 は73.5％。前年同期を3.2ポイント下回り、調査開始以来最低。

短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は49.6％で前年同期を6.0ポイント下回る。

高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ） は98.3％で前年同期を4.2ポイント上回る。

専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率 は53.1％で前年同期を1.2ポイント下回る。

図表2：大学卒業予定者の内定率の推移

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月29日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％低下と4か月ぶりに低下。1月は上昇、2月は低下を予測。　

消費者物価指数 ―12月・平成15年―

1月30日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.4％の下落。なお、1月の東京都区部は同0.6％の下落。

平成15年平均では前年比0.3％下落し、5年連続の下落。

家計調査 ―12月・平成15年―

1月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質1.1％の増加。

平成15年平均では前年比実質1.2％の減少。

労働力調査 ―12月・平成15年―

1月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成15年―

1月30日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.9％と前月より0.3ポイント低下。男女別にみると男性は前月比0.4ポイント低下して5.0％、女性は同0.3ポイント低下して4.7％。

雇用者数（季調値）は前月比0.7％増と、2か月連続で増加。

有効求人倍率（季調値）は0.78倍と前月より0.04ポイント増加。

平成15年平均では、完全失業率は前年比0.1ポイント低下の5.3％。低下は13年ぶり。

有効求人倍率は前年比0.10ポイント増加の0.64倍。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―12月・平成15年速報―

2月2日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.6％の減少。きまって支給する給与は同0.1％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.5％増と3か月連続で増加。

平成15年平均では、現金給与総額（規模5人以上）は前年比0.4％減と3年連続の減少。きまって支給する給与は同0.1％の減少。　　　

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月19(月曜)内閣府発表

景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。

• 輸出、生産ともに増加している。
• 企業収益は改善が続いている。設備投資は増加している。
• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
• 先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―1月―

1月20日(火曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移し、雇用者数がこのところ弱含むなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。