最近の統計調査結果から2003年11月

(PDF形式:59KB)

統計調査報告

就労条件総合調査 ―平成15年―

11月12日(水曜)厚生労働省発表

定年退職者の退職給付は大卒者（管理・事務・技術職）で2499万円と、平成9年調査に比べ369万円の減少。

完全週休二日制を採用している企業割合は35.9％（前年33.7％）。

年次有給休暇の平均取得日数は8.8日で、取得率は48.1％（同48.4％）。

国民経済計算 ―7～9月期・1次速報―

11月14日(金曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は（季調済）前期比で0.6％（年率2.2％）と、7期連続のプラス。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、内需が0.4％、財貨・サービスの純輸出が0.2％。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成15年―

11月14日(金曜)厚生労働省発表

初任給（男女計）は大卒で198,100円。増加率は前年比1.5％と10年間で最も高い。高専・短大卒は165,300円（同0.4％減）、高卒は152,900円（同0.7％減）。

高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―9月末―

11月14日(金曜)厚生労働省発表

平成16年3月高校新卒者の就職内定率は34.5％と前年同期を1.1ポイント上回る。

大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―10月1日―

11月14日(金曜)厚生労働省・文部科学省発表

平成16年3月大学卒業予定者の就職内定率は60.2％と前年同期を3.9ポイント下回る。

大学等におけるインターンシップ実施状況調査 ―平成14年度―

11月18日(火曜)文部科学省発表

学生が在学中に企業等において就業体験を行う、いわゆるインターンシップを実施した大学は46.3％で、前年度を4.4ポイント上回る。

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.8％上昇と2か月連続で上昇。11月は上昇、12月は低下を予測。

消費者物価指数 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月と同水準。先月まで4年1か月連続で前年同月を下回っていた。なお11月の東京都区部は、同0.8％の下落。

労働力調査 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―10月―

11月28日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は5.2％と、前月に比べ0.1ポイント上昇。男女別には、男性は0.1ポイント低下の5.4％、女性は0.2ポイント上昇の4.9％。

有効求人倍率（季調値）は0.70倍と、前月を0.04ポイント上回る。

雇用者数（季調値）は前月比0.2％減と3か月連続の減少。

完全失業者数は343万人で、前年同月比5か月連続の減少。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―7～9月平均―

11月28日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は30.2％。

完全失業者のうち、「失業期間が1年以上」は34.3％と、前年同期比4.8ポイントの上昇。

家計調査 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質1.1％の減少。

外国人雇用状況報告 ―平成15年6月―

11月28日(金曜)厚生労働省発表

外国人労働者は、直接雇用と間接雇用をあわせて延べ274,145人と過去最高。前年に比べ20.2％と大幅に増加。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

12月1日(月曜)厚生労働省発表

きまって支給する給与は同0.4％の減少。現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.8％増と2か月ぶりに増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―11月―

11月20日(木曜)内閣府発表

景気は、持ち直している。

• 設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
• 輸出は持ち直し基調にあり、生産は持ち直している。
• 個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
• 先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―11月―

11月21日(金曜)厚生労働省発表

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。