最近の統計調査結果から2003年10月
統計調査報告
資産デフレが企業・家計に及ぼす影響
企業にとって一般物価デフレより資産デフレの方が、よりマイナス影響が大きい。
生活意識に関するアンケート調査
勤労者のうち81.9%が勤め先での雇用・処遇について「不安を感じている」と回答。
民間主要企業夏季一時金妥結状況 ―平成15年―
10月27日(月曜)厚生労働省発表
夏季一時金妥結額は781,930円。前年比3.0%増と2年ぶりの増加。
鉱工業生産指数 ―9月速報―
10月29日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.0%増と2か月ぶりの上昇。10月、11月はともに上昇を予測。
農業構造動態調査 地域就業等構造調査 ―女性の就業構造・経営参画状況調査―
自営農業に従事している女性のうち給与や報酬を受け取っているのは49.6%。
労働力調査 ―9月―
10月31日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―9月―
完全失業率(季調値)は5.1%と、前月と変わらず。男女別には、男性は0.2ポイント上昇の5.5%、女性は0.1ポイント低下の4.7%。
有効求人倍率(季調値)は0.66倍と前月を0.03ポイント上回り、3か月連続の上昇。
雇用者数(季調値)は前月比0.4%減と2か月連続の減少。
完全失業者数は346万人で、前年同月比4か月連続の減少。
図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移
消費者物価指数 ―9月―
10月31日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は前年同月比0.2%の下落。なお、10月の東京都区部は同0.3%の下落。
家計調査 ―9月―
10月31日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質1.9%の減少。
毎月勤労統計調査 ―9月速報及び夏季賞与―
11月4日(火曜)厚生労働省発表
現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%の増加。きまって支給する給与は同0.3%の増加。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.7%減と3か月ぶりに減少。
夏季賞与は418,818円。前年に比べ1.4%増と3年ぶりに増加。
図表2:賞与の推移(前期比、規模5人以上)
研究会報告等
月例経済報告 ―10月―
景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。
- 設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
- 輸出は持ち直し基調にあり、生産は横ばいとなっている。
- 個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
- 先行きについては、企業部門が持ち直している中で、アメリカ経済等の回復に伴って、景気は持ち直すことが見込まれる。一方、今後の株価・為替レートや海外経済などの動向には留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―10月―
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。