最近の統計調査結果から2003年9月

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統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成15年8月―

9月3日(水曜)厚生労働省発表

常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）はマイナス5ポイント（前期マイナス6）と前期に比べ雇用過剰感はほぼ横ばい。

雇用調整実施事業所割合（4～6月期実績）は調査産業計で22％と前期に比べ横ばい。

平成15年3月新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況 ―6月末―

9月11日(木曜)厚生労働省発表

高校卒業者の求人倍率は1.27倍と前年を0.05ポイント下回り、就職率は95.1％と2年ぶりに上昇。

平成16年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況 ―7月末―

9月11日(木曜)厚生労働省発表

高校新卒者の求人倍率は0.53倍と、前年同期を0.03ポイント上回る。

中学新卒者の求人倍率は前年同期と同じ0.14倍。

民間給与実態統計調査 ―平成14年度―

9月22日(月曜)国税庁発表

1年を通じて勤務した給与所得者数は4,472万人で前年比0.8％減。平均給与は448万円で同1.4％減と5年連続で減少。

労働力調査 ―8月―

9月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―8月―

9月30日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は5.1％と、前月より0.2ポイント低下。男女別には、男性は0.2ポイント低下の5.3％、女性は0.1ポイント低下の4.8％。

有効求人倍率（季調値）は0.63倍と、前月を0.01ポイント上回る。

雇用者数（季調値）は前月比0.6％減と2か月ぶりに減少。は333万人で、前年同月比3か月連続の減少。

完全失業者数は333万人で、前年同月比3か月連続の減少。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―8月―

9月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.3％の下落で、平成11年9月以降48か月連続で前年水準を下回る。なお、9月の東京都区部は、同0.5％の下落。

家計調査 ―8月―

9月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は前年同月比2.2％の増加。

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.5％減と2か月ぶりに低下。9月、10月はともに上昇を予測。

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月1日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比2.0％の減少。きまって支給する給与は同0.1％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比3.2％増と2か月連続で増加。

企業短期経済観測調査（短観） ―9月―

10月1日(水曜)日本銀行発表

全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は、製造業で1（前期マイナス5、先行き3）と2年9か月ぶりにプラス、非製造業でマイナス13（前期マイナス13、先行きマイナス8）。

雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で17（前期19）。先行きについては　16を予測。

図表2：大企業業況判断の推移

研究会報告等

月例経済報告 ―9月―

9月12日(金曜)内閣府発表

景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。

設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
輸出は持ち直しており、生産は横ばいとなっている。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、企業部門が持ち直している中で、アメリカ経済等の回復に伴って、景気は持ち直すことが見込まれる。一方、今後の株価・長期金利や海外経済などの動向には留意する必要がある。