最近の統計調査結果から2003年7月
統計調査報告
就業構造基本調査 ―平成14年―
有業者数は6500万9千人と、5年前の前回調査に比べ0.3％減。減少は、昭和31年の調査開始以来初めて。
雇用者に占める非正規就業者の割合は男性14.8％（前回10.1％）、女性50.7％（同42.2％）と大きく上昇。
図表1：有業者数・有業率の推移
図表2：男女別非正規就業者割合の推移
女性雇用管理基本調査 ―平成14年度―
女性の育児休業取得率は64.0％と前回調査に比べ7.6ポイント上昇。
育児休業制度の規定のある事業所割合は61.4％。
第12回出生動向基本調査（独身者調査） ―平成15年―
未婚女性の理想のライフコースは子育て後の「再就職」が37％と最も高く、「両立」が28％で続く。
職種別民間給与実態調査 ―平成15年―
定期昇給を停止した事業所は11.2％で、前年の14.6％を3.4ポイント下回る。
所定内給与または基本給で賃金カットを行った事業所は係員クラス4.1％（同4.2％）、管理職クラス6.3％（同8.4％）といずれも前年を下回る。
消費者物価指数 ―6月―
7月25日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.4％の下落。なお、7月の東京都区部は、同0.5％の下落。
家計調査 ―6月―
7月29日(火曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比0.4％の増加。
労働力調査 ―6月―
7月29日(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―6月―
完全失業率（季調値）は、前月に比べ0.1ポイント低下の5.3％。男女別には、男性は0.1ポイント上昇して5.7％、女性は0.3ポイント低下の4.8％。
有効求人倍率（季調値）は、前月と同水準の0.61倍。
雇用者数（季調値）は前月比0.3％増と2か月ぶりに増加。
完全失業者数は361万人で、前年同月比4か月ぶりの減少。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―6月―
7月30日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.2％減と2か月ぶりに低下。7月、8月はともに上昇を予測。
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
7月31日(木曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比1.7％の増加。きまって支給する給与は同0.2％の増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.1％の減で、4か月ぶりの減少となった。
育児や介護と仕事の両立に関する調査
育児支援制度のニーズについて企業と従業員の認識に大きなギャップ。
妻の育児不安が仕事に影響したことがある男性は7割。
研究会報告等
月例経済報告 ―7月―
景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる。
- 輸出は横ばいとなっている中で、生産は弱含んでいる。
- 企業収益は緩やかな改善が続いており、設備投資は緩やかな持ち直しが続いている。
- 個人消費は、おおむね横ばいで推移している。雇用情勢は、依然として厳しい。
- 株価は大幅に回復している。
- 先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、海外経済の先行きを巡る不透明感や、今後の株価・長期金利の動向に留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―7月―
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
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