最近の統計調査結果から2003年4月

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統計調査報告

企業短期経済観測調査（短観） ―3月―

4月1日(火曜)日本銀行発表

全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業でマイナス10（前期マイナス9）、非製造業でマイナス14（前期マイナス16）となった。

雇用判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は大企業全産業でプラス20と前回調査より過剰感が2ポイント低下。先行きはプラス19を予測。

図表1：大企業業況判断の推移Ｓ

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査

4月3日(木曜)厚生労働省発表

ゴールデンウィーク期間中に3日以上の連続休暇を予定している企業は87.1％。

企業活動基本調査速報 ―平成14年―

4月17日(木曜)経済産業省発表

平成13年度における1企業当たりの常時従業者は、前年度に比べ正社員は2.7％減、パートタイム従業者は4.0％増、パートタイム比率は21.2％（前年度差1.1ポイント上昇）。

平成14年における死亡災害発生状況

4月25日(金曜)厚生労働省発表

平成14年の労働災害による死亡者数は1658人で、過去最少。

個別労働紛争解決制度施行状況 ―平成14年度―

4月25日(金曜)厚生労働省発表

総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は10万3194件。

消費者物価指数 ―3月・平成14年度―

4月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.1％の下落。なお、4月の東京都区部は、同0.1％の下落。

平成14年度平均では、前年度比0.6％の下落で、平成11年度以降4年連続の下落。

家計調査 ―3月・平成14年度―

4月25日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質2.3％の減少。平成14年度では前年度比実質0.5％の減少。

労働力調査 ―3月・平成14年度―

4月25日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―3月・平成14年度―

4月25日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、5.4％で、前月に比べ0.2ポイント上昇。男女別には、男性が0.2ポイント上昇の5.7％、女性は0.1ポイント低下の4.8％。

有効求人倍率（季調値）は、0.60倍と、前月を0.01ポイント下回る。

雇用者数（季調値）は前月比0.6％増と3か月ぶりに増加。

完全失業者数は384万人と、2か月ぶりの増加。

平成14年度では、完全失業率は前年度比0.2ポイント増の5.4％で過去最高。有効求人倍率は0.56倍で前年度と同水準。就業者数は6318万人と5年連続の減少。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

企業行動に関するアンケート調査 ―平成14年度―

4月28日(月曜)内閣府発表

従業員数は過去3年間で年度平均3.0％減、今後3年間では同1.1％減の見通し。

毎月勤労統計調査 ―3月・平成14年度速報―

4月30日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比1.1％の減少。きまって支給する給与は同0.1％減。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.3％の増加。

平成14年度では平均月間現金給与総額は前年度比2.1％減と2年連続の減少、きまって支給する給与は同0.9％減。

平成14年度の製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は前年度比11.0％増と2年ぶりに増加。

鉱工業生産指数 ―3月・平成14年度速報―

4月30日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.2％減と2か月連続の低下。4月は低下、5月は上昇を予測。

平成14年度平均では、前年度比2.6％増で2年ぶりの上昇。

研究会報告等

月例経済報告 ―4月―

4月14日(月曜)内閣府発表

景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。

企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。
雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
輸出は緩やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク問題の動向やアメリカ経済の先行き等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。