最近の統計調査結果から2003年2月

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統計調査報告

国民経済計算 ―10～12月期・1次速報―

2月14日(金曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.5％（年率2.0％）。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、内需が0.2％、財貨・サービスの純輸出が0.3％。

屋外労働者職種別賃金調査（建設業技能職種） ―平成14年―

2月21日(金曜)厚生労働省発表

建設業に雇用される技能職種（21職種）労働者の1人1日平均きまって支給する現金給与額は14,250円で、前年比2.5％減。

職種別では、電気工15,400円、機械運転工14,560円、大工14,250円、とび工14,200円、溶接工13,840円の順に高く、鉄筋工が12,250円と最も低い。

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成14年―

2月27日(木曜)厚生労働省発表

妥結額は755,551円、対前年比5.88％減で、下げ幅は調査開始以来最大。

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％増で増加は5か月ぶり。2月は低下、3月は上昇を予測。

消費者物価指数 ―1月―

2月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.4％の下落。なお、2月の東京都区部は同0.2％の下落。

家計調査 ―1月―

2月28日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質2.0％の減少。

労働力調査 ―1月―

2月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

2月28日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は5.5％と前月より0.2ポイント増で過去最高。

男女別には女性は前月比0.3ポイント増の5.5％で過去最高。男性は5.6％と0.1ポイント増。

完全失業者数は357万人と前年同月比でみて3か月ぶりの増加。

雇用者数（季調値）は前月比0.2％減と3か月ぶりに減少。

有効求人倍率（季調値）は0.60倍と前月より0.01ポイント上昇。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査 ―平成14年都道府県別平均完全失業率試算―

2月28日(金曜)総務省発表

都道府県別の完全失業率は沖縄県8.3％、大阪府7.7％の順に高く、島根県が3.5％と最も低い。

労働力調査詳細結果 ―10～12月―

2月28日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は30.5％と3割を超えた。

完全失業者のうち「失業期間が1年以上」は30.8％。

図表2：失業期間別完全失業者数の割合

賃金事情等総合調査 ―平成14年―

2月28日(金曜)中央労働委員会発表

賃金改定額（ベースアップ＋定昇）は額で5276円、率で1.7％（前年比0.3ポイント低下）。

年俸制を導入している企業割合は前年比4.8ポイント増の39.8％。

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月3日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.4％の減少。きまって支給する給与は同0.2％の増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比2.6％増と14か月連続で増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月19日(水曜)内閣府発表

景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。

• 企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まっている。
• 雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど、依然として厳しい。
• 個人消費は、おおむね横ばいで推移するなかで、足元弱い動きがみられる。
• 輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。
• 先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国における消費者マインドが弱含んでいることなどにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

月例労働経済報告 ―2月―

2月26日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準となり、賃金も弱い動きが続いている。