2022年の平均世帯所得は524万円で前年から3.9％減少
 ――厚生労働省の2023年「国民生活基礎調査」

国内トピックス

厚生労働省が7月5日に公表した2023年の「国民生活基礎調査」によると、2022年の世帯所得の平均は524万2,000円で、前年から3.9％減少し、2021年に引き続き、前年比でのマイナスとなった。高齢者世帯は304万9,000円で前年から4.2％減少。一方、児童のいる世帯に限ってみると、812万6,000円で前年から3.5％増加した。

過去10年で「児童のいる世帯」の世帯所得は増加傾向

世帯所得の状況に絞り、同調査の結果をみていくと、2022年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」では524万2,000円で、前年から3.9％減少。世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が304万9,000円（対前年比4.2％減）、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円（同2.1％減）、「児童のいる世帯」が812万6,000円（同3.5％増）となっている。なお、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、65歳以上の者に18歳未満の未婚の者が加わった世帯を指す。「児童」とは18歳未満の未婚の者を指している。

過去10年程度の平均所得金額の推移をみると、「高齢者世帯」はおおむね横ばいであるものの、「児童のいる世帯」は増加傾向で、2013年の696万3,000円から約17％増加したことになる。ただ、世帯全体に占める「高齢者世帯」の割合が年々高まっており、かつ「高齢者世帯」の所得は他の世帯よりも低いことから、「全世帯」でみると伸び悩んでいる（図表1）。

なお、1世帯あたりの人数は減少傾向にあり、2013年は2.51人であったが、2022年は2.25人、2023年は2.23人となっている。

図表1：1世帯あたり平均所得金額の推移（世帯の種類別）

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（厚生労働省公表の図表データ）

全体の4割強が200万円以上400万円未満の所得

所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％で特に多く、これらをあわせた100万円以上400万円未満は42.0％でボリュームゾーンとなっている。中央値は405万円となっている（図表2）。

図表2：世帯数の分布（所得金額の階級別）

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（厚生労働省公表の図表データ）

世帯主が50～59歳の世帯所得は758.5万円

1世帯あたりの平均所得金額を世帯主の年齢階級別にみると、「50～59歳」が758万5,000円で最も高く、次いで｢40～49歳」が696万円、「30～39歳」が608万5,000円などの順。最も低いのは「29歳以下」で339万5,000円となっている。

世帯人員1人あたりの平均所得金額を世帯主の年齢階級別にみると、「50～59歳」が309万4,000円で最も高い。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円となっている（図表3）。

図表3：1世帯あたりおよび世帯人員1人あたりの平均所得金額（世帯主の年齢階級別）

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（厚生労働省公表の図表データ）

高齢者世帯では所得の6割強を「公的年金・恩給」が占める

1世帯あたりの平均所得について、所得の種類別の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が72.9％を占めて最も割合が高く、次いで「公的年金・恩給」が20.9％などとなっている。これを高齢者世帯についてみると、「公的年金・恩給」が62.9％で最も割合が高く、「稼働所得」が26.1％などとなっている。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が「100％」の世帯は41.7％で、4割強を占めている。以下、「80～100％未満」が17.9％、「60～80％未満」が13.9％、「40～60％未満」が13.2％、「20～40％未満」が9.3％、「20％未満」が4.0％となっている。

国民生活基礎調査は国民生活の基礎的事項を調査しており、毎年実施しているが、大規模調査を3年に1度実施している。2023年は簡易な調査の年にあたる。所得の状況を尋ねる「所得票」は7,430世帯に配付し、4,674世帯の回答を集計した。

（調査部）