外国人労働者数が初の200万人超え
 ――厚生労働省「外国人雇用状況」届出状況

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厚生労働省が1月26日に公表した2023年10月末時点の「外国人雇用状況」届出状況まとめによると、事業主に雇用される外国人労働者数は204万8,675人となり、届出が義務化された2007年以降で初めて200万人を突破した。前年比では22万5,950人（12.4％）の増加となっている。

外国人労働者の4人に1人はベトナム人

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが51万8,364 人（全体の25.3％）で最も多く、以下、中国が39万7,918 人（同19.4％）、フィリピン 22万6,846 人（同11.1％）、ネパール14万5,587人（同7.1％）、ブラジル13万7,132人（同6.7％）、インドネシア12万1,507人（同5.9％）と続く。

対前年増加率をみると、インドネシアが56.0％増の12万1,507人、ミャンマーが49.9％増の7万1,188人、ネパールが23.2％増の14万5,587人と、増加が目立つ。

外国人労働者数を在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者などを含む「身分に基づく在留資格」が61万5,934 人（30.1％）で最も多く、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が 59万5,904 人（29.1％）、「技能実習」が 41万2,501 人（20.1％）などとなっている。

増加率の大きい順にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が 11万5,955 人（24.2％）増と、最も大きく増加した。 以下、「技能実習」は 6万9,247 人（20.2％）増、「資格外活動」は 2万1,671 人（6.5％）増などとなっている。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者は 13万8,518 人で、前年に比べ 5万9,464 人（75.2％）増と大きく増加している。

外国人労働者数の割合を産業別にみると、「製造業」が27.0％で最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が15.7％、「卸売業、小売業」が12.9％、「宿泊業、飲食サービス業」が11.4％、「建設業」が7.1％などの順で多くなっている。

事業所規模別では、「30人未満」で働く外国人労働者が36.1％で最も多く、「100～499人」が23.3%、「30～99人」が19.3％、「500人以上」が17.4％などとなっている。

外国人を雇用する事業所は30万所を超える

外国人を雇用する事業所数は 31万8,775 所（前年比 1万9,985 所・6.7％増）で、過去最多を更新した。

事業所数を都道府県別にみると、東京が7万9,707所（全体の25.0％）、大阪が2万5,450所（同8.0％）、愛知が2万5,225所（同7.9％）で多い。

外国人を雇用する事業所の割合を産業別にみると、「卸売業、小売業」が18.7％で最多。以下、「製造業」が17.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3％、「建設業」が12.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が7.9％と続く。

事業所の規模別では、「30人未満」規模が全体の61.9％と6割以上を占め、「30～99人」が17.4％、「100～499人」は10.1％、「500人以上」は3.1％などとなっている。

（調査部）