70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は29.7％で前年から微増
 ――厚生労働省の2023年「高年齢者雇用状況等報告」

国内トピックス

厚生労働省が昨年12月に発表した2023年高年齢者雇用状況等報告の結果によると、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％で、1年前の前回調査から1.8ポイント増加した。企業規模別にみると、大企業（301人以上）が22.8％、中小企業（300人以下）が30.3％で、大企業では2割強にとどまる。定年の状況をみると、定年を65歳以上とする企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％と3割を超えた。

調査は、従業員21人以上の企業23万7,006社の2023年6月1日現在の状況をとりまとめた。2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されて以来、これが3回目の集計。

65歳までの雇用確保は「継続雇用制度の導入」が依然として約7割

65歳までの雇用を確保する高年齢者雇用確保措置（雇用確保措置）を実施済みの企業は99.9％。内訳をみると、「継続雇用制度の導入」が69.2％（前年比1.4ポイント減）と約7割を占め、「定年の引上げ」が26.9％（1.4ポイント増）、「定年制の廃止」が3.9％（前年と変わらず）となっている。

「継続雇用制度の導入」で65歳までの雇用を確保している企業のうち、対象者を「希望者全員」としているのは84.6％（前年比1.6ポイント増）。企業規模別にみると、中小企業が86.1％（1.5ポイント増）、大企業が68.1％（3.1ポイント増）で、中小のほうが「希望者全員」としている割合が高い。

また、そのうち、経過措置に基づき、対象者を「基準該当者」に限定している企業の割合は15.4％（1.6ポイント減）。企業規模別にみると、大企業が31.9％（3.1ポイント減）で、中小企業が13.9％（1.5ポイント減）となっている。

70歳までの就業確保措置は中小企業が大企業を上回る

70歳までの高年齢者就業確保措置（就業確保措置）を実施済みの企業は29.7％で、前回調査に比べ1.8ポイント増加した。企業規模別にみると、中小企業が30.3％（1.8ポイント増）、大企業は22.8％（2.4ポイント増）で、中小の実施済みの企業割合のほうが高くなっている。

就業確保措置を実施済みの企業の措置内容をみると、「継続雇用制度の導入」が23.5％（1.7ポイント増）と最も割合が高く、「定年制の廃止」が3.9％（前年と変わらず）、「定年の引上げ」が2.3％（0.2ポイント増）と続く（図表）。業務委託契約を締結する制度や、社会貢献事業に従事できる制度を導入する「創業支援等措置」は0.1％（前年と変わらず）だった。

図表：70歳までの就業確保措置の内訳

（公表資料から編集部で作成）

定年年齢を「65歳以上」とする企業がほぼ3割

定年制の状況をみると、定年制を廃止している企業は3.9％（前年と変わらず）で、定年年齢を設定している企業が96.1 %。定年年齢は「60歳」が66.4％（1.7ポイント減）、「61～64歳」が2.7％（0.2ポイント増）、「65歳」が23.5％（1.3ポイント増）、「66～69歳」が1.1％（前年と変わらず）、「70歳以上」が2.3％（0.2ポイント増）だった。定年を「65歳以上」とした企業（定年制の廃止企業を含む）の割合は30.8％と3割に達している。

60歳定年到達者の87.4％が継続雇用

60歳定年企業で、過去1年間（2022年6月1日～2023年5月31日）に定年に達した40万4,967人の動向を聞いたところ、継続雇用されたのは87.4％（前回比0.3ポイント増）で、そのうち、子会社等・関連会社等での継続雇用は3.3％（0.6ポイント増）。継続雇用を希望せず定年退職したのは12.5％（0.2ポイント減）だった。継続雇用を希望したが雇用されなかったのは0.1％（0.1ポイント減）。

経過措置により継続雇用の対象者を限定する基準がある企業で、過去1年間に基準を適用できる年齢（2023年度は64歳）に達した労働者のうち、基準に該当し引き続き継続雇用されたのは92.8％（1.6ポイント増）。継続雇用更新を希望しなかったのは6.2％（1.0ポイント減）、希望したが基準に該当せず継続雇用終了となったのは1.0％（0.6ポイント減）だった。

4割超の企業に70歳以上まで働ける制度あり

定年制度がなかったり、継続雇用制度があるなど、何らかの形で66歳以上まで働ける制度がある企業は43.3％（前年比2.6ポイント増）。企業規模別にみると大企業で40.2％（3.1ポイント増）、中小企業で43.5％（2.5ポイント増）だった。

制度の内容は、「定年制の廃止」が3.9％、「66歳以上定年」が3.4％、「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」が11.2％、「基準該当者66歳以上の継続雇用制度」が12.9％、「その他66歳以上まで働ける制度」が11.9％となっている。

また、70歳以上まで働ける制度があるとした企業は41.6％で、前年比2.5ポイント増加し、4割を超えた。制度の内訳をみると、「定年制の廃止」が3.9％、「70歳以上定年」が2.3％、「希望者全員70歳以上の継続雇用制度」が10.9％、「基準該当者70歳以上の継続雇用制度」が12.6％、「その他70歳以上まで働ける制度」が11.9％だった。

（調査部）