2022年第3四半期（7～9月期）実績および2022年第4四半期（10～12月期）の見通し

地域シンクタンク・モニター定例調査

行動制限の解除で旅行・飲食を中心に消費が回復し求人も増加――生産活動は原材料・エネルギー価格の高騰で厳しさ続く

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2022年第3四半期（7～9月期）の実績と2022年第4四半期（10～12月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは2023年1月27日、モニターの一覧は表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（表2）を紹介する。

表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

各地の7～9月期の経済動向は「好転」が1地域、「やや好転」が4地域、「横ばい」が8地域だった。行動制限の解除に伴う、旅行や飲食を中心とした消費回復が多くの地域から報告された。これに対し10～12月期見通しでは、「やや好転」が4地域、「横ばい」が7地域、「やや悪化」が2地域。消費は引き続き好調とする報告が多かったが、生産活動は原材料・エネルギー価格の高騰が影響しており、各地域の景況調査では見通しに厳しさがみられる。

一方、雇用動向については、7～9月期実績で「好転」が2地域、「やや好転」が7地域、「横ばい」が4地域だった。消費の活発化で非製造業の求人が回復し、有効求人倍率が上昇しており、人手不足への懸念が多くの地域から報告された。10～12月期見通しは「好転」が1地域、「やや好転」が3地域、「横ばい」が9地域。10～12月期に前期実績より上向く見通しを示した地域は2地域で、下向く見通しを示したのは7地域だった。中国のモニターからは、最低賃金引き上げをうけた求人の一時停止の動きも報告された。なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り、季節調整値である。

表2：各地域の経済動向および雇用動向

（調査部）