ビジネス・レーバー・トレンド2012年6月号

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特集：震災後１年を経てみえてきた課題 ―復興に向けて求められる対応

目次

労働政策フォーラム「震災から１年、被災地域の復興と労働政策を考える」（PDF：2.9MB）

基調報告 　被災地域の現状と雇用政策

藤澤勝博・厚生労働省職業安定局雇用政策課長

研究報告 　

被災地域の復旧・復興過程における産業・雇用政策

伊藤 実・ＪＩＬＰＴ特任研究員

被災地域の復興と新しい雇用創造

山本恭逸・青森公立大学経営経済学部教授

事例報告 　岩手県の復興に向けた雇用対策の取り組み

津軽石昭彦・岩手県前商工労働観光部雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策室長

パネルディスカッション（PDF：1.4MB）

コーディネーター：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授

有識者アンケート 　『震災復興の現状と課題、必要な対応』（PDF：1.6MB）

東日本大震災復興の現状と課題

石川幹子・東京大学大学院工学系研究科教授

震災復興の現状と課題

内山節・立教大学大学院教授

漁村における弱者生活権の保障

金菱清・東北学院大学教養学部准教授

東日本大震災の教訓
―統計の活用と整備のあり方

川崎茂・日本大学経済学部教授

３・11以前を引きずって

熊沢透・福島大学経済経営学類准教授

現状分析なき放射能汚染対策の転換を

小山良太・福島大学経済経営学類准教授

被災地沿岸部の難局と福祉資源を活かす人材育成

園田洋一・東北福祉大学総合福祉学部教授

東日本大震災における東北の医療復旧

二宮宣文・日本医科大学付属多摩永山病院
救命救急センター長

「働く」という視点から水産復興を考える

濱田武士・東京海洋大学海洋科学部准教授

外国人と大震災

早川智津子・岩手大学国際交流センター准教授

震災被災地で考える

原純輔・放送大学特任教授

「３・11東日本大震災・津波、福島第一原発事故」に想う

外尾健一・東北大学名誉教授

激甚災害による緊急事態の法制度

山口浩一郎・ＪＩＬＰＴ理事長

６割強が被災地支援のための経済的負担増を容認（PDF：1.0MB）

―ＪＩＬＰＴ「第６回勤労生活に関する調査」結果

調査・解析部

〈現地レポート〉　復興の現場からみた雇用動向（PDF：1.5MB）

―宮城県で瓦礫処理にあたる建設労働者を中心に

調査・解析部

トピックス

調査・解析部

• 勤労者生活／約３割の世帯収支が赤字―連合総研調査（PDF：638KB）

海外労働事情（PDF：846KB）

国際研究部

• イギリス・パート増により雇用が改善
• アメリカ・退職後の年金、医療、生活などに不安を感じる人が増加―従業員調査
• ドイツ (1)・移民２世、成功のカギは―ＤＩＷの要因分析調査
• ドイツ (2)・2011年の協約賃上げ率、約２％―ＷＳＩ総括報告
• ドイツ (3)・派遣労働者の最低賃金導入―約90万人が対象
• フランス・脹らむ財政支出―雇用・労働市場対策に関する支出が871億ユーロに
• 中国・改正労働契約法、今年中に成立か
• 韓国 (1)・最高裁、下請企業労働者の直接雇用を認める―派遣保護法のみなし雇用規定を適用
• 韓国 (2)・外国人労働者、帰国後の再雇用を容易に―改正法を公布、韓国語能力試験など免除
• ＥＵ・経済成長と雇用拡大に向けた中期的プラン

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より（PDF：381KB）

ちょっと気になるデータ解説　―震災後の雇用情勢（PDF：199KB）

連載

労働図書館新着情報（PDF：367KB）