ビジネス・レーバー・トレンド2009年5月号
研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。
目次
労働政策フォーラム「雇用問題を考える」 （PDF：2.7MB）
報告
経済情勢と雇用
藤井 宏一 JILPT統括研究員
現下の雇用失業情勢と雇用対策について
小川 誠 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
「日本版フレキシュリティ・アプローチ」の導入を目指して
鶴 光太郎 経済産業研究所上席研究員
労働側の立場から
逢見 直人 連合副事務局長
経営側の立場から
紀陸 孝 東京経営者協会専務理事
コーディネーター
樋口 美雄 慶応義塾大学商学部教授
特別企画 ０９春闘レポート「賃金か、雇用か」 （PDF：2.4MB）
参考資料 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
トピックス（PDF：417KB）
- 働く女性の実情／Ｍ字型カーブのボトムが35～39歳へシフト
- 雇用対策／緊急雇用対策本部がこれまでの実績を発表
海外労働情報（PDF：747KB）
- イギリス・労使、雇用維持のための賃金助成など提案―政府、消極的な反応
- アメリカ (1) 雇用統計、1980年代前半の不況に匹敵―就業者数の減少期間など、アメリカ (2) 新規外国人労働者の雇用に対し制限措置―バイ・アメリカン条項に関連して
- ドイツ (1) 操短手当の申請、70万人突破―2月の失業率は8.5％に、ドイツ (2) 連邦参議院、最賃関連二法案を可決―改正法成立へ
- フランス・政府、政策変更を依然拒否―二度目の大規模スト・デモに抗し
- 韓国・雇用情勢の悪化を受け、政府が追加の雇用対策を実施
- 中国・厳しさ増す2009年の雇用情勢
ＯＥＣＤ・ＩＬＯの両機関、危機対応策を提示―Ｇ８労働大臣会合
経済危機対応のハイレベル会合を開催―ＩＬＯアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
最新の労働統計（PDF：1.0MB）
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説―現状では厳しい雇用見直し
地方経済・雇用の現状と課題―地域シンクタンクモニター08年第4四半期調査から
連載
2009/4/27掲載
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
毎月25日発行 Ａ４変型判 56頁程度 １部 定価523円（本体476円）送料別
刊行後、約１カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について