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パート労働の課題と対応の方向性
（パートタイム労働研究会の最終報告）
平成１４年７月
はじめに
わが国のパートタイム労働者は平成13年に1,200万人を超えた。
かつてのように男性が若年、壮年期に集中的に働いて産業社会や家計を支えた時代
から、女性や高齢者も含め、幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりを持
って働き、社会や家計を支える時代に変化しつつある。短時間就労などの多様で柔軟
な働き方の広がりはこうした大きな流れを背景に進行している。
ただ、こうした動きが進行している背景として、企業の経営環境の厳しさによる影
響も否定できない。厳しいコスト削減要請の下で企業は正社員から非正社員へのシフ
トを強めており、これにより、正社員雇用への入り口が狭まり、若年者雇用問題にも
影響を及ぼしていることも事実である。
今後、多様な働き方が広がっていくにしても、それが労働市場全体の著しい不均衡
や処遇条件の低下をもたらすことのないように、あくまでも「望ましい」形で広がっ
ていくことが重要である。それは一人一人の働き手の幸せはもちろん、しっかりとし
た人材育成による足腰の強い社会を目指す上でも、また少子高齢社会における社会の
支え手を確保していく上でも、さらには子供を産み育てる不安を除去し、少子化その
ものに歯止めをかけるためにも重要なことである。
それでは、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくために何が重要か。現状
の問題を踏まえると、特に「正社員かパートかに関わらず、『働きに応じた公正な処
遇』を社会的に確立していくこと」が重要である。
この報告書では、このような問題意識の下、正社員とパートとの処遇問題を中心に、
どのようなルールが目指されるべきか、その実現のために何をしなければならないの
か、などについて、パートのみならず正社員も含めたできるだけ総合的な視点から整
理を行った。
中間とりまとめ以降、我々は労使を始め、各方面から中間とりまとめに対する率直
なご意見をうかがってきたが、特に労使の間で、この問題に対する意見に大きな隔た
りがあることを痛感した。重要なことは、行政はもちろん、労使を含めた国民各層に
「このまま放置しておくわけにはいかない」という共通認識が生まれることであり、
それをてこにしながら、この問題への対処について合意形成の道を切り開いていくべ
きである。
この報告書がきっかけとなって、活発な議論が行われ、国民各層の共通認識や合意
形成の促進となることを期待したい。
目次
I パート労働の現状と問題点
１ パート労働者等の増加とその背景
１）増加の実態
２）増加の背景
(1) 需要側の要因
（イ）コスト要因
（ロ）業務変化要因
(2) 供給側の要因
２ 環境の変化（柔軟で多様な働き方へのニーズの高まり）
３ 問題点と課題
１）パートの基幹的役割の増大
２）処遇の実態
(1) 賃金格差の実態
(2) 契約期間
(3) 組合組織率
(4) 背景となる構造と問題点（内部労働市場と外部労働市場）
３）今後の課題
II 雇用システムの変化と方向
１ 正社員も含めた雇用システムの多元化
２ さまざまな働き方を納得して選択できる「働きに応じた処遇」の確立
３ ライフステージに応じて多様な働き方の間を行き来できる連続的な仕組みの構築
４ 新たな雇用システムがもたらす労使双方、社会全体へのメリット
１）企業側にとってのメリット
(1) 優秀な人材の確保・定着
(2) 処遇制度全体の見直しやモラール向上によるコストの吸収
２）働く側にとってのメリット
(1) 多様な働き方へのニーズに応えられるシステム
(2) 連続的な仕組みの中での経済的自立の可能性
３）社会全体としてのメリット
(1) より多くの層の就業可能性の向上と経済的自立
(2) 雇用のミスマッチの改善
(3) 少子化抑制の効果
III 政策の方向性
１ 基本的考え方
２ 具体的な方向性
１）政労使による包括的合意形成の推進
２）多元化した雇用システムの下での雇用の安定性の確保
３）パートの均衡処遇に向けたルールの確立
(1) 基本的考え方
（イ）ヨーロッパの経験
（ロ）わが国企業の処遇システムの特性
（ハ）日本型の均衡処遇ルールの確立
（ニ）法制のタイプについて
(2) 具体的対応
（イ）均衡処遇ルールの実現に向けた道筋のあり方
（ロ）ガイドラインによる「均衡処遇」の具体的内容の明確化
（ハ）事後的救済のための円滑なルートの整備
（ニ）「働きに応じた処遇」が広がっていくための評価・処遇手法の開発
や実証の取組の推進
４）多様な働き方を行き来できる連続的な仕組みの促進
５）働き方に中立的な税・社会保険制度の構築
まとめ
別添 短時間労働者の均衡処遇に関するガイドライン案
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