タイトル：パート労働の課題と対応の方向性

　　　　　−パートタイム労働研究会最終報告−



発　　表：平成１４年７月１９日（金）

担　　当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7873）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3273（夜間直通）

　　パートタイム労働研究会（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）では、

　昨年３月より、パートタイム労働を労働者の能力を有効に発揮できる良好な就業形

　態としていくための方策の検討を進めてきた。同研究会では、正社員も含めた雇用

　システムについて幅広く議論を行い、パートタイム労働に関する課題を整理すると

　ともに、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇・労働条件のあり方

　等今後のパートタイム労働のあり方について検討を進めてきたが、このたび最終報

　告をとりまとめた。

　　厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会雇用均等分科会におい

　て、新しいパートタイム労働対策のあり方について労使を含めた検討をしていただ

　くこととしている。





　(最終報告のポイント)



　　１　短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男

　　　　性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会

　　　　構成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。



　　２　ただ、平成９年〜13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート

　　　　等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等へ

　　　　の代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用

　　　　問題等にも波及。



　　３　背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働

　　　　きに見合ったものになっていない現実がある。



　　４　今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには



　　　(1)部分的にパートの処遇改善をするのでなく、正社員の働き方・処遇も含め

　　　　た雇用システム全体の見直しの中で、正社員、パートに関わらず、「働きに

　　　　見合った処遇」とすることへの労使の合意形成が必要。



　　　(2)さらに、日本の実情に合った「日本型均衡処遇ルール」の確立や「多様な

　　　　働き方の行き来ができる仕組み」の醸成、「社会保険制度の適用拡大」が

　　　　重要。





　　５　これらのことは、少子化の下での社会の支え手の確保に寄与。また、子育て

　　　　後の魅力ある再就職の道を開くことにより、少子化抑制にも寄与。





　　

　　　　　パートタイム労働研究会最終報告（概要）



　　　　　パートタイム労働研究会開催要綱



　　　　　パートタイム労働研究会中間報告から最終報告への主な変更点



　　　　　パートタイム労働研究会最終報告のポイント



　　　　　働きに応じた公正な処遇のための６つのルール



　　　　　パートタイム労働研究会最終報告（本文）



　　　　　パートタイム労働研究会参集者名簿



　　　　　検討経過



　　　　　ワーキンググループ



　　　　　短時間労働者の均衡処遇に関するガイドライン案



　　　　　図表





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　アクロバットリーダーは無料で配布されています。



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