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II　調査結果の概要





【骨子】

　　

１　採用状況　−新規学卒者ではいまだ目立つ男性のみ採用−



(1)　新規学卒者又は中途採用者を採用した企業の状況をみると、四年制大学卒の事

　務・営業系では「いずれの職種・コースとも男女とも採用」が４３．８％と最も高

　いものの、「いずれの職種・コースとも男性のみ採用」も３８．０％を占めている。

　　また、四年制大学卒の技術系では「いずれの職種・コースとも男性のみ採用」が

　６４．６％を占めている（第１図）。



(2)　中途採用者については「いずれの職種・コースとも男女とも採用」が４９．５

　％となっている（第１図）。



(3)　中途採用を行った企業の中で、いわゆる再就職女性（出産、育児期に一度就業

　を中断し、子育てが一段落したところで再就職する女性）を採用した企業割合は

　１８．９％となっている（第２図）。



　　

２　コース別雇用管理制度　−大企業での導入割合が初めて低下−



(1)　コース別雇用管理制度を「導入している」企業割合は７．１％となり平成１０

　年度と比べて０．１％ポイント上昇した。しかしながら、平成元年度に調査を実施

　して以来、企業規模を問わず一貫して上昇し続けていた導入企業割合は、今回初め

　て３００人以上規模の企業で低下した（第３図、第４図）。



(2)　コース別雇用管理制度の導入企業における採用状況をみると、いわゆる「総合

　職」について「採用あり」とする企業（５７．０％）のうち、「男性のみ採用」は

　５２．９％（平成１０年度５３．７％）で、「男女とも採用」の４６．５％（同

　４２．４％）を上回っている(第７図）。



　　

３　管理職への登用状況　−管理職に占める女性割合は横ばい状態−



(1)　役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は７．４％（平成

　１０年度５．８％）、課長相当職は１９．０％（同１７．１％）、係長相当職は

　３１．２％（同３２．２％）となっている（第１１図、付表第１表）。（注）平成

　１０年度の数値は、今回新たに再集計したものである。



(2)　管理職に占める女性の割合を役職別にみると、部長相当職では１．６％（平成

　１０年度１．２％）、課長相当職が２．６％（同２．４％）と上昇したものの、係

　長相当職が７．７％（同７．８％）とわずかながら低下となった（第１２図）。



　　

４　ポジティブ・アクションの推進状況

　−取組実施の目的は「女性の能力の有効活用により経営の効率化を図るため」−



(1)　ポジティブ・アクションを「既に取り組んでいる」企業割合が２６．３％、

　「今後取り組むこととしている」とする企業割合は１３．０％、「今のところ取り

　組む予定はない」とする企業割合は３４．２％となっている（第１５図）。



(2)　「既にポジティブ・アクションに取り組んでいる」又は「今後取り組むことと

　している」とした企業が、「社内でポジティブ・アクションを推進することが必要

　である」と考える理由は、「女性の能力の有効活用により、経営の効率化を図るた

　め」が８１．０％と最も高く、次いで「労働者の職業意識や価値観の多様化に対応

　するため」が４５．９％、「職場全体としてのモラールの向上に資するため」が

　３１．７％となっている（第１６図）。



(3)　「既にポジティブ・アクションに取り組んでいる」とした企業の取組事項をみ

　ると、「性別により評価することがないよう人事考課基準を明確に定める」とした

　企業が６６．９％と最も高く、次いで「女性がいない又は少ない職務について、意

　欲と能力のある女性を積極的に採用する」が４６．２％、「女性がいない又は少な

　い役職について意欲と能力のある女性を積極的に登用する」が３９．４％、「男女

　の役割分担意識に基づく慣行の見直し等、職場環境・風土を改善する」が３７．６

　％となっている（第１７図）。



　　

５　女性の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消に伴う女性雇用管理の変化に

　ついての考え方



　　法施行前の平成１０年度調査では「女性の時間外・休日労働、深夜業の規制の解

　消に伴い女性雇用管理が変わる」とした企業は６割程度みられたが、法施行後の今

　回の調査では、「特に変わらない」とする企業割合が７０．９％と最も高く、次い

　で「女性の時間外労働が増えた」が１４．２％、「女性が配置される部署が広がっ

　た」が１１．５％となっている（第２０図）。



　　

６　セクシュアルハラスメントの防止のための取組

　−約２５％の企業が「社内でセクシュアルハラスメントは起こりうる」と回答−



(1)　「社内でセクシュアルハラスメントは起こりうると思うか」については「起こ

　りうると思わない」が３８．５％で「起こりうると思う」２５．１％を上回ってい

　る。また、５，０００人以上規模の企業では「起こりうると思う」が７０．２％と

　なり、企業規模が大きくなるほど「起こりうると思う」の割合が高くなっている

　（第２１図）。



(2)　「企業でセクシュアルハラスメントが起こった時に対応が困難と感じているこ

　と」については、「事実確認が難しい」とする企業割合が３９．８％と最も高く、

　次いで、「プライバシーの保持が難しい」が３７．１％、「相談を受ける際、留意

　点がわからない」が２１．３％となっている（第２２図）。



　　

７　母性保護について



(1)　産前産後休業期間（単胎妊娠の場合）を労働基準法に定めるとおりとする企業

　割合は９７．５％、法定を上回るとする企業割合は２．３％となった。



(2)　過去１年間に、妊娠又は出産した女性がいた企業割合は２９．１％となってお

　り、そのうち母性保護等の各措置を請求した女性労働者がいた企業割合をみると

　「妊娠中・出産後の通院休暇」が２４．９％と最も高く、次いで「育児時間」が

　１９．１％となっている（第２３図）。





注）平成１０年度女性雇用管理基本調査（平成１１年１月実施）

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