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　　　　　　−「平成1２年度女性雇用管理基本調査」結果概要−

８　母性保護等について
　
　(1)産前産後休業制度の内容

　　　単胎妊娠の場合の休業期間を労働基準法に定めるとおりとする企業割合は

　　９７．５％、法定を上回るとした企業割合は２．３％となった。法定を上回ると

　　する企業割合を規模別に見ると、５，０００人以上規模が２６．３％、

　　１，０００〜４，９９９人以上規模が１５．６％、３００〜９９９人規模が

　　７．８％と、規模が大きくなるほど高くなっている。
　　　また、多胎妊娠の場合では法定どおりの企業割合が９８．７％、法定を上回る

　　企業割合は０．９％となっている（付表第３表）。
　
　(2)産前産後休業及び育児時間中の賃金の取扱い

　　　産前産後休業中の賃金を有給とする企業割合は１７．４％であり、そのうち全

　　期間１００％賃金を支給する企業割合は５７．６％となっている。
　　　また、育児時間中の賃金を有給とする企業割合が１８．９％であり、そのうち

　　全期間１００％賃金を支給する企業割合は６０．１％となっている（付表第４表）。
　
　(3)母性健康管理に関する制度の有無、賃金の取扱い

　　　母性健康管理に関する制度について、各制度を有する企業割合は、「妊娠中・

　　出産後の通院休暇制度」が３６．０％（うち４４．３％が有給）、「妊娠中の通

　　勤緩和措置」が３３．１％（同４１．８％）、「妊娠中の休憩に関する措置」が

　　３３．５％（同４３．１％）、「妊娠障害休暇」が３１．６％（同３８．９％）、

　　「出産障害休暇」が３０．４％（同３７．６％）となっている（付表第５表）。

　(4)女性労働者の妊娠・出産状況

　　　過去１年間に妊娠又は出産した女性がいた企業割合は２９．１％となっており、

　　そのうち、母性保護等の各措置を請求した女性労働者がいた企業割合は、「妊娠

　　中・出産後の通院休暇」が２４．９％、「育児時間」が１９．１％、「妊娠中の

　　通勤緩和」が１０．５％、「妊娠障害休暇」が１０．０％、「妊娠中の軽易業務

　　転換」が９．９％、「妊娠中の休憩に関する措置」が８．５％、「出産障害休暇」

　　が２．０％となっている（第２３図）。
　
第２３図　母性保護等の措置の請求者の有無別企業割合
　　　　　（妊娠・出産あり企業＝１００）

　
　(5)妊娠・出産、育児を理由とする退職者の有無

　　　過去１年間に妊娠・出産、育児を理由に退職した女性がいるとする企業割合は

　　１７．５％となっており、そのうち、「妊娠中であって産前休業前に退職」した

　　女性がいると回答した企業が７４．９％、「産前産後休業期間中に退職」が

　　１０．９％、「育児休業期間中に退職」が８．９％、「産後休業又は育児休業終

　　了後、復職して１年以内に退職」が１７．５％となっている（付表第６表）。
　
　(6)母性保護措置等による不就業期間の取扱い

　　　産前産後休業、育児時間、通院休暇制度など、母性保護措置等による不就業期

　　間について「昇進・昇格の決定」、「昇給の決定」、「退職金の算定」の際にど

　　のように取り扱っているのかをみると、「何らかの形で労働者の出勤状況を考慮

　　している」と回答した企業のうち、産前産後休業や育児時間についてはおおむね

　　半数の企業が「就業したもの」とみなしており、妊娠障害休暇や出産障害休暇に

　　ついては３〜４割の企業が「就業したもの」とみなしている。
　　　「産前産後休業中」の「退職金の算定」は「就業したものとみなす」が

　　５４．５％と最も高く、「一定割合を就業したものとみなす」が６．４％、「不

　　就業期間とする」が３２．０％となっている（付表第７表）。
　
　(7)妊産婦の働きやすい環境作り

　　　妊産婦が働きやすい環境を作るために工夫していることについて、「医師等の

　　指導がなくても労働条件に配慮している」企業が３４．４％、「妊産婦が気軽に

　　相談できる体制を整備している」が１７．７％、「妊産婦が働きやすくするため

　　の職場の雰囲気作りに努めている」が１７．１％となっている（付表第８表）。
　　　さらに、「妊産婦が気軽に相談できる体制を整備している」と回答した企業の

　　うち、妊産婦の相談対応者は「人事労務担当部署の担当者」が６５．５％、「所

　　属先（直属）の上司」が５７．０％、「産業医」が２４．７％となっている

　　（第２４図）。
　
第２４図　妊産婦からの相談対応者別企業割合
　　　　　（妊産婦が気軽に相談できる体制を整備している企業＝１００）

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