戻る

　　　　　　−「平成1２年度女性雇用管理基本調査」結果概要−

５　女性の活用について〜ポジティブ・アクションの推進状況〜

　(1)ポジティブ・アクションの推進状況

　　　過去の雇用慣行や性別役割分担意識などが原因で男女労働者の間に事実上生じ

　　ている格差の解消を目的として行う措置、すなわち「女性の能力発揮促進のため

　　の企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）」について、「既に取り組んで

　　いる」とする企業割合は２６．３％、「今後取り組むこととしている」企業割合

　　は１３．０％、「今のところ取り組む予定はないとする企業割合は３４．２％で

　　ある。
　　　「既に取り組んでいる」企業割合を規模別にみると５，０００人以上規模企業

　　では６７．７％と最も高く、規模が大きい企業ほど企業割合が高くなっている

　　（第１５図）。
　
第１５図　規模別ポジティブ・アクションの推進状況（全企業＝１００）


　(2)ポジティブ・アクションを推進することが必要と考える理由

　　　「既にポジティブ・アクションに取り組んでいる」又は「今後、取り組むこと

　　としている」とした企業が、社内でポジティブ・アクションを推進することが必

　　要であると考える理由では、「女性の能力の有効活用により、経営の効率化を図

　　るため」とする企業割合が８１．０％と最も高く、次いで「労働者の職業意識や

　　価値観の多様化に対応するため」４５．９％、「職場全体のモラールの向上に資

　　するため」が３１．７％となっている（第１６図）。
　
第１６図　ポジティブ・アクションを推進する理由（Ｍ．Ａ.）

　　　　　（ポジティブ・アクションに既に取り組んでいるあるいは

　　　　　　今後取り組むこととしている企業＝１００）


　(3)ポジティブ・アクションの取組事項

　　　「ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる」とした企業の取組事項をみ

　　ると、「性別により評価することがないよう人事考課基準を明確に定める」とし

　　た企業が６６．９％と最も高く、次いで「女性がいない又は少ない職務について、

　　意欲と能力のある女性を積極的に採用する」が４６．２％、「女性がいない又は

　　少ない役職について意欲と能力のある女性を積極的に登用する」が３９．４％、

　　「男女の役割分担意識に基づく慣行の見直し等、職場環境・風土を改善する」が

　　３７．６％となっている（第１７図）。
　
第１７図　ポジティブ・アクションの取組事項（Ｍ．Ａ.）

　　　　　（ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業＝１００）


　(4)ポジティブ・アクションに取り組まない理由

　　　逆に、「今のところポジティブ・アクションに取り組む予定がない」とした企

　　業の理由としては、「十分に女性が能力発揮し、活躍しているため」が４３．６

　　％、「日常の業務が忙しいため対応する余裕がない」が２５．４％となっている

　　（第１８図）。
　
第１８図　ポジティブ・アクションに取り組まない理由

　　　　　（今のところ取り組む予定がないと回答した企業＝１００）


　(5)女性の活用に当たっての問題点

　　　さらに、女性の活用に当たっての問題点をみると、「女性の勤続年数が平均的

　　に短い」とする企業割合が４７．１％と最も高く、次いで「家庭責任を考慮する

　　必要がある」が４５．８％、「時間外労働、深夜業をさせにくい」が３５．７％

　　となっている（第１９図）。
　
第１９図　女性の活用問題別企業割合（Ｍ．Ａ．）（全企業＝１００）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る